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2020  8/15 終戦75周年。平和の誓い新たに

 今日、8月15日は日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から75回目の記念日を迎えました。私は、3人の松江市議団、来春の市議選に立候補を予定している舟木けんじさん、たちばなふみさんとともに、イオン前で街頭演説に立ち、「不戦の誓い」の決意を述べました。

 先の戦争でアジアでは2000万人以上、日本では300万人以上が犠牲になりました。戦前の歴史の反省から生まれたのが日本国憲法です。北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好な経済関係をつくるためにも、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場に立つことが重要です。

 日本国憲法前文には「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないようにする」の決意が刻まれています。憲法9条を守り抜き、憲法を生かした日本を築くことこそ国民の願いです。

 来春の市議選では、橘よしあき、吉儀敬子の両市議は勇退します。2人の後任として奮闘中の舟木けんじさん、たちばなふみさんも「平和を守る」決意を熱く訴えました。

 日本共産党は、侵略戦争に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため、力を尽くします。

 写真は、終戦記念日宣伝。

 終戦記念日宣伝
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2020  8/8 県民の苦しみに寄り添う

 本日も、遠藤秘書とともに、コロナ禍で苦しむ年金生活者や中小業者からのご相談を受けています。

 「昨年同月比で売り上げが6割減、もう店はたたむしかありません」「勤め先企業の経営が厳しくなり、週5日勤務のパートでしたが、週3日勤務になりました」「収入が激減しました。国民年金や国保の支払いが遅れています。どこかお金を借りられるところはないでしょうか」などの深刻なものばかりです。

 昨日は、県に対し、国保をはじめ、国民年金や介護保険、後期高齢者医療などの保険料・税の減免制度の周知徹底と合わせ、県民生活を守る緊急対策をすすめるよう要請しました。申し入れ書はホームページの「各種ダウウンロード」にアップしています。

 党県議団の調査では、新型コロナの影響で収入が3割以上減少した国民健康保険加入世帯に対する保険料の減免申請(7月末時点)が、松江市では国保加入2万3430世帯中200件(申請率0・85%)、出雲市では国保加入1万9681世帯中46件(申請率0・23%)と、極めて少ない申請状況にあることが判明しました。

 私は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象にした生活福祉資金(緊急小口資金等)の特例貸付の申請が県全体で約2500件(7月末時点)である現状を指摘。「これら貸付の多くは、国保加入世帯の自営業者、非正規労働者であるのに、国保の減免申請が少ないのは、保険料減免制度が十分に周知徹底されていないからではないか」と強調しました。その上で、県として生活困窮者に寄り添い、福祉資金や減免制度など各種支援制度の周知徹底に注力し、県と市町村が連携体制を強化して支援を行うよう求めました。

 小村浩二健康福祉部長は「庁内各課や部局間での連携にも努める。市町村との情報提供や情報共有を強め、連携していきたい」と応じました。
 
 多くの県民が生活への不安をかかえています。行政が、政治が、一人ひとりの苦しみに思いを寄せ、だれもが安心して暮らせるよう、ありとあらゆる知恵と力を発揮すべきときです。政治の役割は、「国民の命とくらしを守る」ことにあるのですから。

 写真は、県への申し入れ。

 県への申し入れ

2020  8/6 被爆75年、核のない世界を

 今から75年前の1945年8月6日、午前8時15分、アメリカのB29爆撃機エノラ・ゲイは、広島市上空600メートル付近で一発のウラン原爆を爆発させ、一瞬にして広島市を破壊しました。

 8月9日、午前11時2分、アメリカが投下したプルトニウム原爆が、長崎市上空で爆発。一発の原子爆弾が7万人以上の人々の命を奪いました。

 広島と長崎の原爆投下から75年を迎えます。被爆者の平均年齢は80歳を超えています。私たちは、被爆者の「生きているうちに核兵器廃絶を」の声を真正面から受け止め、「核兵器のない世界」を実現するために力を尽くさなければなりません。

 島根県議会は2008年(平成20年)9月29日の本会議で、37名の全議員提案による「島根県非核平和宣言」を全会一致で決議しました。決議には「美しい郷土を守り、豊かな歴史とくらしを未来へ伝えるために、戦争のない平和な世界と構築する」とし、「世界唯一の核被爆国として、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を繰り返さないために、核兵器の廃絶と軍縮を世界に強く訴えていかなければならない」と宣言しています。

 核兵器のない世界を実現するために、唯一の被爆国であり、憲法9条を持つ国として、日本政府には特別に大きな責任と役割があるはずです。アメリカの「核の傘」にしがみついて核兵器禁止条約に反対する日本政府の姿勢は恥ずべきものです。

 わが党は、日本国憲法を守り、立憲主義回復の運動とも連帯して、「非核平和の日本」実現のため、力を尽くす決意です。

 写真は、「島根県非核平和宣言」

 島根県非核平和宣言

2020  8/4 速やかに臨時国会開催を

 国内旅行の費用の半額を国が還元する「Go To トラベル」事業に批判の声が高まっています。

 「Go To トラベル」事業には、1兆3500億円を投じることにしていますが、新型コロナの感染拡大防止に逆行することは明白です。国民からは「今、国がすべきは感染拡大防止だ」との声が起こっています。

 お盆の帰省にかかわって、菅官房長官は「一律に自粛を求めることはない」と発言。その一方で、西村経済再生相は「慎重に考えないといけない」と発言。政府の説明は二転三転しており、大臣によって言うことが違い、危機管理において最悪と言わざるを得ません。

 野党5党派(日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を建て直す国民会議、社民党)は、7月31日に憲法53条に基づいて早期の臨時国会召集を求めました。国会は国権の最高機関です。「新型コロナ感染症急拡大を抑止する課題」「医療体制のひっ迫をどう解決するのか」「Go To トラベル問題」「7月豪雨災害の支援」など国会で真剣な議論が必要であり、速やかに臨時国会を開会すべきです。

 連日のように、多くの生活相談が寄せられています。コロナ危機のもと、国民のくらしが痛んでいます。今日も、遠藤秘書と一緒に「国保料の減免申請」、「家賃支援給付金」、「就業・求職の相談」「生活保護申請」のご相談を受けました。国民の苦しみを解決するために、一人ひとりのご相談を受けながら、選挙での日本共産党躍進に向けて頑張ります。

 写真は、事務所での生活相談。

 生活相談

2020  7/29 江の川氾濫で県へ申し入れ

 本日、県に対し、「7月13日からの大雨による被害にかかる申し入れ」を行いました。申し入れには、床上・床下浸水や農地などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議や、むこせ慎一衆院2区候補らが同席しました。申し入れ書は「各種ダウンロード」にアップしています。
 
 私は「江の川上流に比べて、下流域の整備は不十分。2年前の西日本豪雨と同様、今回も未整備地区が被災した」と指摘。国に対し、堤防整備や水防事業の予算増額を求めるよう要請。あわせて、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。

 むこせ氏や江津市議団は「2年で再び浸水し、住民はショックを受けている。江の川支流の堤防整備とバックウォーター対策を早急に進めてほしい」「被災した設備・機械の修理や農地等の復旧への実効ある支援策を」と強調。今回はコロナ禍での被災でもあり、従来の枠を超えた支援が必要だとし、「県の被災者生活再建支援制度のさらなる拡充など、被災者が希望を持てる施策を講じてほしい」と訴えました。

 松尾紳次副知事からは「生活復旧に必要な家電や家具の購入・修理費に最大60万円を支援する補正予算を措置した。被災者が生活や事業が続けられるよう、全力で取り組みたい」との回答がありました。

 今朝、午前6時からは、時間雨量40ミリの強雨で、松江市橋北地域がまたもや冠水。本日の申し入れでは、幾度となく、床上・床下浸水被害を受けている地盤の低い黒田・春日町地域の治水対策も求めました。

 党県議団としては、8月12日に中国地方整備局(広島)にも申し入れを行う予定です。

 写真は、本日の申し入れ

 松尾副知事に申し入れ
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