尾村としなりブログ

　本日、一般質問に立ちました。傍聴にお越しいただいたみなさん、また、質問にあたって様々な現場の実態をご教示くださったみなさんに心からの御礼を申し上げます。

　原発問題では、「原発立地県の知事として、福島を視察し、その現実を直視し、県の政策判断に生かすべき」と質問しました。知事は「できるだけ早期に福島を訪れ、原発の事故原因とその後の対応、地域の状況などについて直接確認する」と答弁しました。

　私は、島根県政は国の原子力政策に無批判・迎合してはならないことを指摘し、島根の進むべき道は原発ゼロ、再生可能エネルギー先進県の島根づくりにあることを強調しました。

　人口減少対策では「生計費原則に基づく８時間労働で生存権を保障できる最低賃金制度にすべきであり、全国一律最低賃金制度の創設が重要であること。そして、最賃引き上げによる賃金助成など中小企業への支援策を行うこと」を要求しました。知事からは「国の政策を注視し、県としても必要な対策を要望していく」との答弁でした。

　国民健康保険では、払いたくても払えない人への支援策として、一部負担金減免や納税緩和制度などの統一書式整備、窓口での申請案内の強化の徹底を要求。健康福祉部長からは「より有効な手段がないか、今後とも市町村と検討していく」と答弁しました。

　執行部の答弁を受けて、再質問、再々質問に立ち、県民の願いを届けました。

　質問原稿は、ホームページの「議会の取り組み」にアップしましたので、ご覧いただければ幸いです。

　大国県議は、６月１９日（水）午後１時から一問一答質問に立ちます。質問項目は、①人口減少対策と地域の再生、②子育て支援の充実、③高額療養費制度の十分な周知と患者の利益にかなう運用、についてです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

　写真は、本日の一般質問での再質問。

　

　質問日時が決まりました。私は、６月１４日（金）午後１時より一般質問に立ちます。質問項目は、①知事の政治姿勢について、②島根創生・人口減少対策について、③島根原発について、④国民健康保険について、⑤農業問題について、⑥平和問題について、の６項目です。

　質問作成にあたって、関係者のみなさんから様々なご意見、ご要望をお聞かせいただきました。ご協力ありがとうございました。

　丸山知事は施政方針で「現場主義に徹する」と強調しました。現場主義に徹するならば、原発立地県の知事として、福島原発を視察すべきです。福島の現実を直視し、県の政策判断に生かすよう求めます。

　島根創生・人口減少対策では、最低賃金の地域間格差が都市部への人口集中を促しています。地方は人口減少が進み、過疎化が加速し、地域経済が冷え込んでいます。最低賃金は少なくとも時給１０００円以上に引き上げ、都道府県ごとの格差を是正し、全国一律最低賃金制度の創設を求めます。

　原発問題では、圧倒的多数の県民の願いに反し、県が原発稼働の道に進むならば、県政への信頼が失墜することを強調します。

　国民健康保険では、県内において、本年２月１日時点で、加入世帯の１２．４％に当たる１万７１４世帯が国保料・税を滞納し、その制裁措置として命綱である保険証の取り上げが４６２世帯にも達しています。払える保険料とするために、保険者は一般会計からの繰り入れや基金の取り崩し、保健事業推進など、あらゆる努力をすべきであり、資格証明書の交付をゼロにすることこそ、行政の責任であることを強調します。

　農業問題では、多様な地産地消、農商工連携による地域循環型の取り組みや「半農半Ｘ」など農業の多業化・複合化、地域産業の育成を精力的に推進するため、各部局が一体的・横断的な対策を講じる体制強化やスキームの構築を求めます。

　平和問題では、米軍機低空飛行訓練の中止と美保基地の軍備機能強化の中止、萩市へのイージス・アショア導入計画の撤回を国に強く求めるよう要求します。また、松江地方合同庁舎のロビーで、ハローワークへ求職に来た若者に対し、自衛隊の勧誘が行われ、多くの苦情が寄せられています。執拗な勧誘は不適切極まりなく、改善を求めます。

　議会傍聴またはネット視聴していただければ幸いです。

　写真は、質問お知らせビラ。

　

　昨日から６月県議会がはじまりました。

　丸山知事は、施政方針で「現場主義に徹する」「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる」ことを強調しました。現場主義に徹するならば、原発立地県の知事として福島を視察し、原発事故の被害がいかに人々の幸せを奪ったのか、その現実を直視すべきと考えます。政治家として現場の実態や住民の生の声を聞くことが肝要ではないでしょうか。

　人口減少問題では、その原因を究明しなければなりません。人口減少の最大の原因は、これまでの政府が、多国籍大企業の利益の増大を最優先にしたことにあります。構造改革の名のもとに、地域の雇用や社会保障、地方自治を破壊してきた政治の誤りにメスを入れなければなりません。

　これらの問題は、１４日からはじまる一般質問戦で取り上げます。現場に入り、関係者の生の声を聞いて質問を練り上げます。

　７月４日予定の参議院選挙公示まで１カ月を切りました。昨夜は、緊急決起集会を開催し、１３０人が参加。市田忠義・日本共産党中央員会副委員長が「党中央と鳥取・島根県委員会で相談し、中林よし子さんは無所属でたたかうこととしました。みんなで力を合わせて安倍政権にサヨナラを告げよう」と報告しました。中林さんは「市民と野党の本気の共闘を成功させ、必ず勝利したい」と力強く決意を表明しました。

　私は、勝利に向けての行動提起に立ち、「６月２３日の志位和夫委員長を迎えての演説会成功を」「宣伝を徹底し、支持拡大の大波を起こそう」と訴えました。

　日本の命運がかかった参議院選挙です。全力を尽くします。

　写真は、昨夜の決起集会。

　

　６月になりました。いよいよ６日から、６月定例県議会がはじまります。日本の命運がかかる参議院選挙公示まで、あと１カ月余り。議会での論戦、参議院選勝利に向けたたたかいに全力を尽くす月にしたいと思います。

　昨日は、県議団をはじめ、県内の共産党議員、社会保障推進協議会のみなさんとともに、「国民健康保険の都道府県化」の現状と課題について、県執行部よりレクチャーを受け、意見交換しました。健康福祉部・健康推進課の石飛厚志管理監には大変、お世話になりました。ありがとうございました。

　島根県内では、国民健康保険料(税）の滞納世帯は１万世帯（滞納割合１２％）を超え、高い保険料に県民は苦しめられています。わが党は、公費を１兆円投入して、国保料を「協会けんぽ」並みに引き下げる政策を発表しています。

　安倍政権いいなりで国保料のさらなる値上げに進み、住民の健康とくらしを壊し、日本の公的医療保険制度を崩してしまうのか、それとも、国保の構造問題解決に向け、公費投入を増やして値下げの道に進むのか、参議院選挙の重大な争点です。

　私は、６月県議会で一般質問に立ちます。国保料の引き下げや知事の政治姿勢、人口減少問題、農業問題、平和問題、地震・原発問題などを取り上げる予定です。大国県議は一問一答質問で、子育て支援などを取り上げます。

　引き続き、現場に足を運び、住民や関係者の生の声をしっかり聞いて、原稿を練り上げたいと思います。

　写真は、昨日の国保問題レクチャー。

　

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の５野党・会派は、安倍政権打倒をめざし、全国３２ある参院選１人区のうち、３０選挙区で野党統一候補を擁立することを合意しました。

　このうち、日本共産党が擁立した候補者が統一候補となった選挙区は、①福井、②徳島・高知、③鳥取・島根の３選挙区５県です。

　鳥取・島根選挙区では、中林よし子元衆議院議員が統一候補となりました。昨日は、早速、立憲民主党、国民民主党、社民党の県連・県本部に中林さんとともに、あいさつ回りを実施。そして、夕方６時からは、松江イオン前で緊急の街頭演説会を開催しました。

　中林さんは、各党に対して、「憲法改悪、消費税１０％増税、原発再稼働など国民の願いに反する政治を強行する安倍内閣を退陣に追い込みたい。みなさんと力を合わせ、心一つに頑張りましょう」と訴えました。

　野党一本化にあたって、わが党は、①「一本化にあたっては、お互いに譲るべきは譲り、一方的対応を求めることはしない」、②「単なる一本化にとどまらず、みんなで応援して、勝利をめざす」、③「政党間で政策協議を加速させ、共通政策をつくる」、④「政権問題での前向きの合意をめざす」という４つの原則的立場を表明しています。

　安倍政権を打倒し、希望ある新しい政治をつくるという大義に立って、市民と野党の「本気の共闘」を成功させるために力を尽くす決意です。

　写真は、２９日の緊急街頭宣伝。