尾村としなりブログ

　６月になりました。１２日から６月県議会が開会となります。選挙後、初の定例議会です。選挙で掲げた公約を実現するために力を尽くします。

　６月議会では、私が一般質問に、大国県議が一問一答質問に立ちます。

　私は、①島根原発再稼働ストップについて、②大規模風力発電所の規制について、③マイナンバーカードについて、④保育所等における虐待防止について、⑤教員の未配置、働き方改革、スクールソーシャルワーカーの拡充について、⑥最低賃金の改定について、⑦会計年度任用職員の処遇改善、県職員の県の本庁係制、職員の処遇改善について、の７項目を取り上げる予定です。

　大国県議は、①子ども医療費助成の拡充について、②学校給食費無償化について、③保育料の軽減について、④補聴器助成について、の４項目を取り上げることとしています。

　質問準備にあたって、現地調査とともに関係者の意見聴取を行っているところです。県民の生の声をしっかり聞いて質問作成に頑張ります。

　国政は、解散・総選挙ぶくみの緊迫した局面にあります。現在、小選挙区候補者の擁立作業を急ピッチですすめています。選挙では、何としても、比例中国ブロック（定数１０）での議席奪還を果たさなければなりません。大平よしのぶ元衆議院議員を先頭に全力を尽くします。

　写真は、大平よしのぶ元衆院議員を紹介したニュース。

　

　本日、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は、「すべての県民が安心して医療機関へ受診できるよう」県として必要な施策を講じることを要請しました。要請には、私と大国県議、松江市議団が同席しました。

　民医連会長の松江生協病院院長の眞木医師、大国圭介事務局次長ら６氏が要請。眞木会長は、コロナ禍を通じて仕事を失うなどにより、病気になっても治療費を支払うことができない人が増えている現状を説明されました。そして、「松江生協病院では、医療費を減免する『無料低額診療事業』を行い、社会的、経済的に困難な人にも医療が提供できるように努めている」と訴えられました。

　参加者は、経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう公的制度の拡充を要望し、①国民健康保険証の取り上げの中止、②経済的事由で、保険料や医療費が支払えない方への減免制度の確立、③１８歳以下の医療費窓口負担をゼロに、④生活保護制度において厳格な資産要件や扶養照会、水際対策などの運用を改めること、⑤無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大など９項目を要望しました。

　医療政策課の内部宏課長は「現場の声をしっかり受け止め、今後の県の取り組みに生かしていきたい」と答えました。

　憲法２５条は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。医療を受ける権利（受療権）、健康に生きる権利（健康権）の拡充は政治の責務です。

　写真は、本日の申し入れ。

　

　本日は、改選後、初となる常任委員会の審査が行われました。私は、防災地域建設委員会において、土木部、地域振興部、防災部、企業局の施策について質疑を行いました。

　土木部では、江の川下流域の治水事業について質疑。近年の水災害が激甚化・頻発化している中において、国の防災・減災事業予算を大幅に増額し、沿川の住民が安心して住める地域となるように積極的な施策の推進を求めました。

　地域振興部では、健康保険証と一体化したマイナンバーカードに別人の情報がひも付けされ、個人情報が漏洩していた問題を指摘。マイナンバーカードの取得は法律で任意と決められており、デジタル化の推進と個人情報保護の強化は一体で進められるべきであることを主張しました。

　防災部の審査では、来年１月にも島根原発２号機が再稼働され、２０２５年以降に２号機でプルサーマル運転が行われようとしていることを指摘。２号機再稼働やプルサーマル運転について県民の合意はなく、説明責任をしっかり果たすこと、病院や福祉施設、要支援者から避難計画の実効性についての意見を真摯に聞くこと、などを求めました。

　企業局では、地方公営企業法の経営の基本原則では「企業の経済性の発揮」とともに「公共の福祉を増進する」ことが謳われていることを指摘。水道事業について、値上げをどう抑えるかについて真剣に考えなければならないと強調しました。

　２１日には、「平和を願い戦争に反対する島根戦没者遺族の会」（島根平和遺族会）の結成総会がありました。私と大国県議、松江市議団のほか、民主県民クラブの白石恵子県議、安食治外健康福祉部長らも駆けつけて激励。

　総会では、戦没者遺族が自らの思いや体験を次々と発言。会の代表に選出された岩田憙昌（としまさ）さんは、「会員を増やし、交流を深めながら反戦の声を発信していきたい」と決意を述べられました。

　岸田政権が大軍拡をすすめ、戦争の準備をしている情勢のもと、平和遺族会の果たす役割は大きいものがあると思います。会のご発展を心から祈念いたします。

　写真は、約６０人が参加した島根平和遺族会の結成総会。

　

　本日は、中国電力に対し、「法令軽視の企業体質を持つ中電に原発を動かす資格はない」として、島根原発２号機の再稼働を断念するよう申し入れました。松江市議団、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議、吉井安見・出雲市議らが同席しました。

　中電は、事業者向け電力販売を巡ってカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から７０７億円の課徴金納付を命じられるとともに、中電の子会社も新電力の顧客情報を不正閲覧していました。

　私は「不正が解明されていない中での電気料金値上げは許されない」と強調。「物価高騰で暮らしが大変な中、電気代が払えない人への送電停止はやめるべきだ」と迫りました。

　大国県議は、中電が２０２５年以降のできるだけ早い段階でプルサーマル運転の実施を計画していることについて「住民に対して危険性などをしっかり説明すべき」と求めました。

　応対した地域共生部の森安勝部長は、プルサーマルについて「引き続き、丁寧に説明していきたい」と回答。周藤繁副所長は「再発防止に向けて全社横断的な対策を実行していく」と説明。電気代が払えない人については「個別に相談に応じていきたい」と答えました。

　申し入れ書は、ホームページの「各種ダウンロード」にアップしています。ご覧いただければ幸いです。

　１６日、１７日は５月臨時県議会が開催され、常任委員会への所属が決まりました。私は「防災地域建設委員会（防災部、土木部、地域振興部、企業局所管）」に、大国県議は「環境厚生委員会（環境生活部、健康福祉部、病院局所管）」に所属することとなりました。

　県民のみなさまの負託に応え、力を尽くします。

　写真は、本日の中電への申し入れ。

　

　

　本日、島根県医療労働組合連合会（医労連）が「ナースウエーブ行動」に取り組み、大国県議、松江市議団とともに参加しました。

　ナースウエーブ集会は、松江テルサ前で開催され、看護師や介護福祉士などの医療・介護労働者が「看護師の大幅増員、夜勤改善」「安全安心の医療介護の実現」などの要求をかかげました。

　集会には、県議会の自民党議員連盟の五百川純寿会長と田中明美県議、民主県民クラブの白石恵子幹事長、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、激励のあいさつをしました。

　私は「再び白衣を戦場の血で汚さないためにも、平和と命を守り抜くのが政治の責務です。医療労働者の処遇改善と人員配置を増やすために力を尽くします」と訴えました。

　集会では「地域医療・福祉を守り発展させる」アピールを採択した後、スタンディング行動が行われました。

　日本医労連などが実施した「看護職員の労働実態調査」（２０２２年度）では、７割以上が法定の休憩時間を取れず、「慢性疲労」「仕事を辞めたい」がともに８割で、この３年間でミスやニアミスが「ある」と答えた人が９割にものぼるなど、人手不足による深刻な過重労働の実態が明らかになりました。

　安全・安心の医療、介護は国民の切実な願いであり、医療労働者の願いでもあります。夜勤・交代制労働の改善、医師・看護師・介護職員の大幅増員に向けて、引き続き頑張りたいと思います。

　写真は、ナースウェーブ行動。