尾村としなりブログ

　一般質問の日時が決まりました。私は、２月２６日（金）午後１時から、①県政リーダーに対する信頼について、②新型コロナ危機について（医療機関・福祉施設に対する公費の社会的検査実施、医療機関への財政支援と保健所の体制強化、事業者への直接給付、消費税減税）、③来年度の少人数学級縮小計画の凍結について、④島根原発の基準地震動の再検証、原子力規制委員会のあり方について―の４項目を取り上げます。

　質問の要旨は、下記の通りです。（写真参照）　

　１年に及ぶコロナ危機を通じて、これまでの県の施策方向の大胆な見直しが求められていると考えます。

　インバウンドや企業誘致頼みから脱却し、地域に根を張って頑張る地元業者への支援を拡大し、内発型、循環型の地域振興策を推進する時です。

　コロナ禍のもとで、公衆衛生や医療・福祉の大切さが改めて認識されています。「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮し、公衆衛生体制の強化や公的医療・福祉サービスに対する強力な支援を行うべきです。

　そして、危険な原発の廃止を決断し、島根を担う子どもたちのためにも、少人数学級を拡充するべきです。

　県民から信頼され、「県民のくらしと命を守る」県政こそ、島根創生の要であることを強調します。　

　写真は、質問お知らせビラ。

　

　今日のお昼休み、京店商店街前で、大国陽介県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめ各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議予定候補とともに街頭から訴えました。

　私は、丸山達也知事が１７日、政府や東京都などの感染症対策への改善などがない限り、県内で実施予定の東京五輪・パラリンピックの聖火リレー中止を検討すると表明したことについて、日本共産党県議団の考えを次の通り、訴えました。

　●丸山知事が「感染拡大を封じ込めるための政府や東京都の対応に不満がある」と発言し、政府に感染拡大防止を強く求めたことは極めて当然である。知事の勇気ある発言を支持する。
　
　●国はコロナ危機による事業者救済のために、第２弾の持続化給付金、家賃支援給付金など直接支援を実施するべきである。しかし、「直接給付実現」と「聖火リレー実施の可否」をリンクすることには無理・疑義がある。

　●感染抑止を実効あるものにするためには、「正当な補償」「国民の納得と合意」「社会的連帯」が重要であり、国民の中に「対立と分断」を持ち込んではならない。

　●県として感染拡大防止を強調するのであれば、密をさらに拡大する「小中学校の少人数学級縮小」（今年４月から実施予定）は、凍結すべきであり、知事の英断を求めたい。
　
　来週からは質問戦が始まります。質問原稿も完成しました。私は一般質問で、①県政リーダーに対する信頼について、②新型コロナ危機について（医療機関・福祉施設に対する公費の社会的検査実施、医療機関への財政支援と保健所の体制強化、事業者への直接給付、消費税減税）、③来年度の少人数学級縮小計画の凍結について、④島根原発の基準地震動の再検証、原子力規制委員会のあり方について―の４項目を取り上げます。

　質問日時は決まり次第、お知らせします。
　
　写真は、本日の宣伝。

　

　本日、島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会（会長・丸山達也知事）が開かれました。

　会議では、昨年２月に発覚した島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施についての再発防止対策について中国電力が説明。そして、島根原子力規制事務所からは、巡視業務未実施にかかる検査状況についての説明がありました。

　質疑では、まつえ男女共同参画ネットワークの山崎泰子代表や一般傍聴者から「中電はこれまでも点検漏れや検査報告書の偽造を繰り返している。安全文化の醸成に努めると言っても信用できない」など、中電への厳しい意見が相次ぎました。

　私は、昨年の原子力規制委員会の定例会合で、原子力規制部安全規制管理官が「未実施であった施設は安全上重要な施設ではない」との発言や更田豊志・原子力規制委員長の「そもそもこんな点検が必要なのか」と言い放った発言を厳しく批判しました。

　その上で、原子力規制委員会は「事業者の虜（とりこ）になってはならない」と強調し、原子力規制委員会設置法第１条に規定するように「規制委員会は、事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」との姿勢に立ち返り、厳正なる検査を実施するよう求めました。これに対し、加藤照明・島根原子力規制事務所長は「ご指摘を肝に銘じる」と答えました。

　中国電力に対しては、「中電や協力会社の職員に対し、福島原発事故の原因は未だ解明されていないこと、原発は危険であること、福島事故によって今もなお３万８千人が避難生活を続けていることなどをきちんと教育すべき」と求めました。

　本年３月１１日で福島原発事故から１０年を迎えます。事故は人々の幸せを奪い去りました。一昨日も、福島や宮城で震度６強の地震が発生しました。地震列島・日本において、島根において、原発稼働は許されません。この問題は、２月議会でも取り上げることにしています。

　写真は、本日の県原子力安全対策協議会。

　

　オンライン演説会のご案内です。

　中国５県の日本共産党県委員会は、２月２３日（火・祝）午後１時～午後２時２０分まで、志位和夫委員長の「オンライン演説会」を開催します。志位委員長が国会の論戦を踏まえた最新の政治情勢をお話します。

　大平よしのぶ前衆院議員（衆院比例中国）、すみより聡美・同比例予定候補、むこせ慎一島根２区予定候補も訴えます。

　自宅のパソコン、スマホを使って視聴することができます。下記のリンクからご覧いただけます（スマホの場合は、契約・料金プランによって別途料金がかかることがあります）。ぜひご覧ください。

　２月定例県議会が来週、１６日（火）から開会となります。会期は２月１６日～３月１６日までの２９日間です。質問戦は２月２４日～３月５日までの８日間。

　本日は終日、遠藤秀和県議団事務局長（秘書）と質問戦の準備に励みました。ちなみに、お昼は近所のお蕎麦屋さんで、蕎麦ではなく、鍋焼きうどんを食べました。

　私は質問戦で、①新型コロナ危機について（無症状者を含めたＰＣＲ等検査拡充、医療機関への支援強化、雇用・営業を守る支援策）、②少人数学級について、③島根原発について、④県政リーダーに求められるものについて―などを取り上げる予定です。

　質問にあたって、医療関係者、教員、保護者、事業者から切実なご意見を伺ってきました。今日は、遠藤氏と協議を重ね、一気に質問原稿を書きました。ほぼ７割程度、仕上げることができました。

　２月は議会のほか、確定申告、税金相談などの生活相談をはじめ、県政・市政報告会、各種会議も多数入っており、手帳はほぼ真っ黒です。忙しいからこそ、仕事の合間に体操をし、換気をし、気分転換をしています。今日も一日、遠藤氏と笑いながら楽しく頑張りました。

　写真は、志位委員長オンライン演説会の告お知らせ。

　
　志位委員長オンライン演説会ユーチューブ

　原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えている中、「原発ゼロをめざす島根の会」は本日、医療・介護・福祉関連産業、自然保護団体など様々な団体から意見を聞いた上で、島根原発再稼働の是非を判断するよう申し入れました。

　申し入れには、共同代表の岡崎由美子・弁護士、山崎泰子・新日本婦人の会県本部会長ら６氏が参加。私と大国県議も同席しました。

　参加者は、島根原発の再稼働にあたっては、県民世論を汲み尽くすよう、積極的に各界・各層の意見を聞くべきだと訴えました。

　昨年２月に発覚した島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施に関しては、「何度も不正を繰り返す中電に原発を動かす資格はない」「県民の命と安全を守るためにも、県としての責務を十分に果たすべき」と求めました。そして、実効ある避難計画の策定がされない中で、原発再稼働などあり得ないと強調しました。

　これに対し、県防災部の森本敬史次長は、避難計画について「対策に終わりはなく、訓練等を踏まえながら、実効性向上を図っていく」と回答しました。

　今、大切なことは、国や事業者が「原発は事故を起こさない」との安全神話から決別することです。今年３月で福島原発事故から１０年を迎えます。国や事業者は、福島事故の教訓を学び、原発事故が国民の生存権、幸福追求権、財産権など基本的人権を奪い去った事実を忘れてはなりません。

　写真は、本日の申し入れ。