尾村としなりブログ

　１２日から１３日にかけて、台風１９号が上陸し、甚大なる被害をもたらしました。犠牲になられた方にお悔み申し上げ、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。

　日本共産党は「災害対策本部」を設け、情報を集め、必要な対策を取る体制を取っています。国会議員、地方議員らが連携し、政府や自治体に対策を求め、現場に入って実情を把握し、被災者支援に全力を挙げています。島根県からは、上代善雄党県書記長が福島県いわき市に入り、救援活動に奮闘しています。

　昨年７月の西日本豪雨災害では、日本共産党国会議員団などの要求によって、私有地のガレキや土砂の撤去に行政の支援が実現。これは、環境省の「災害等廃棄物処理事業」と国交省の「堆積土砂排除事業」を一体化して、被災者の負担なしで行うものです。すでに業者に依頼して撤去した人にも事後精算することや、床下浸水や災害救助法未適用自治体でも実施されることになりました。

　地球規模ですすむ気候変動の影響を背景に、台風などの風水害が激甚化し、災害が従来と異なる様相になるもとで、防災・減災、被災者支援の仕組みもこれまでの枠を超えた見直しが必要です。

　大規模災害からの復旧・復興には、政府の全面的な応援が欠かせません。住宅再建への公的支援を抜本的に拡充すべきです。また、自治体が思い切った対策がとれるよう財政的支えも必要です。被災者支援と被災地の復旧・復興に向け、知恵と力を集めることは政治の責任です。

　写真は、「災害対策マニュアル２０１８年版」（全国災対連発行）。

　

　１０月８日から本日、１０日まで県議会建設環境委員会の県外調査で、仙台、福島に視察に行ってきました。

　視察目的は、男女共同参画の推進、防災・減災対策の調査です。男女共同参画では、せんだい男女共同参画財団や宮城県、福島県の男女共生センターから取り組み状況を聴取。防災・減災対策では、津波に襲われた仙台市立荒浜小学校（震災遺構）を見学し、福島県土木部から防災・減災対策の取り組みについて報告を受けました。

　日本は、男女平等のレベルを示す「ジェンダーギャップ指数」で１４９か国中１１０位です。男性の正社員に比べて、女性の正社員の賃金は約７割であり、大きな格差があります。男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等の確立が求められています。

　東日本大震災では、女性の視点が避難生活・避難所の改善、充実に大きな役割を果たしたとのことでした。この点からも、防災・復興に女性の意見を反映できる仕組みをつくることが大切です。あらゆる審議会をはじめ、地方の防災会議、避難所運営への女性の参加を促進しなければなりません。

　東日本大震災や福島原発事故を通して、防災・安全のまちづくりをどう進めるかが問われています。東日本大震災では、津波によって多くの犠牲者が出ました。しかし、最大規模の津波を予測し、それに対する「備え」をしていれば、被害を最小限に抑えることができたはずです。

　防災を無視した開発はやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりの推進の重要性を再認識しました。

　今回の県外調査にあたって、執行部をはじめ、県議会事務局のみなさまには大変お世話になりました。心からの御礼を申し上げます。ありがとうございました。

　ちなみに、仙台までの往復は、ＦＤＡ・航空機を使用しました。初めて乗った出雲～仙台便は本当に快適でした。

　写真は、行きに乗ったピンクのＦＤＡ。

　

　昨日、９月５日に開会した９月定例県議会が閉会となりました。

　昨日の本会議では、党県議団を代表して、大国県議が核燃料税などの議案の討論に立ちました。討論原稿は、ホームページの「議会の取り組み」にアップしています。ご覧いただければ幸いです。

　今議会は決算議会でもあり、決算委員会の質疑項目を提出しました。防災対策事業、企業誘致、農業振興策、介護、国保、保育、教育など、大国県議と合わせ、約６０テーマにわたって質問通告しました。

　夕方からは、県庁前ロータリーで議会報告のマイクを握りました。仕事帰りの職員のみなさんから多くの激励をいただきました。ありがとうございました。

　本日は、しまね労連第３１回定期大会で連帯あいさつ。私は、安倍政権が国民の強い反対と危惧の声を無視して消費税１０％増税を強行したことにふれ、「景気回復や暮らしの安定、貧困と格差をただすためにも、消費税減税と一体に、労働者の賃上げと暮らしを応援する政治へ転換しよう」と訴えました。

　１１月定例県議会は、１１月２１日から開会予定です。１１月議会では、私は一般質問に立つ予定です。消費税１０％増税による営業や暮らしへの影響などについて、調査に励みたいと思っています。

　先月、５７歳になりました。健康に留意して引き続き、頑張ります。

　写真は、昨日夕方行った県庁前宣伝。

　

　本日、安倍政権は、国民の強い反対を無視して消費税率を１０％に引き上げる大増税を強行しました。

　たたかいはこれからです。この大増税をそのままにしておいたら、暮らしと経済が土台から破壊されてしまいます。この間、ご商売をしている方から、レジの買い替え、キャッシュレス決済、インボイス制度などで多くの相談が寄せられました。業者に多大な苦悩を与える増税はまさに「営業破壊税・妨害税」と言わざるを得ません。

　２０１７年度の租税滞納状況では、国税での新規発生滞納額は６１５５億円にのぼっています。このうち、消費税の新規発生滞納額は３６３３億円であり、国税の全税目の６０％にも及んでいます。滞納額は申告所得税の３倍以上です。滞納件数は２０１６年度で５４万件あり、約２９８万件の課税業者の約１８％、５人に１人が滞納していることになります。

　多くの滞納者を生む税金は、まともな税金とは言えません。滞納者に対し、納税を強制すれば、倒産や廃業が増えるだけです。消費税は膨大な滞納を招く欠陥税制であり、地域経済を壊し、地方創生に逆行する税金ではありませんか。最大の景気対策は、消費税の増税をしないことです。

　日本共産党は、消費税を減税・廃止し、応能負担の原則にもとづく民主的税制を確立するために、力を尽くします。消費税の重い負担を軽減し、暮らしと景気を立て直すために、ともに力をあわせましょう。

　写真は、消費税の党政策チラシ。

　

　本日は、決算特別委員会（建設環境委員会）の審査でした。

　環境生活部の審査では、男女共同参画推進事業、消費者対策推進事業、県立美術館事業、人権啓発事業などで質疑に立ちました。

　消費者推進事業では、住民に最も身近な相談窓口である市町村の相談体制を強化することや、２０２２年４月からの民法改定に伴う成年年齢の引き下げによって、「未成年者契約の取り消し権」がなくなることを指摘。若年層の多重債務、消費者被害を出さないためにも、学校での体系的な消費者教育が重要であること、などを強調しました。
　
　土木部の審査では、建設産業支援事業、用地取得事業、維持修繕事業などで質疑に立ちました。

　建設産業支援事業では、公共事業削減により建設業は厳しい経営環境にあり、雇用環境の改善が進まず、離職者の増加、若手入職者の減少で人手不足が深刻化していることを指摘しました。

　農林水産業、製造業、観光業などは、自治体としての振興政策を打ち出しています。しかし、地域建設業に対する自治体の行政政策を見てみると、産業振興として地域建設業を明確に位置付けてはいません。建設産業は、基本的に地域産業という性格を持っています。そのため、自治体として主体的に地域建設業振興を自治体の産業行政に位置付けることが重要であることを強調しました。

　地域建設業振興の一つとして、助成額の数十倍の経済波及効果を持つ住宅リフォーム助成事業を拡充すべきことを提案しました。住宅リフォーム助成制度は、仕事おこしともなり、地域経済循環を促進し、所得を得た業者が納税するなど、自治体の税収も増やす政策です。

　地域活性化のためにも、県税収入を増やし、地元の中小業者を守り、雇用を確保・維持する循環型経済を探求していかなければならない時です。

　写真は、県の住宅リフォーム助成事業のチラシ。