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2020  7/1 医療機関と県議が意見交換

 7月になりました。今年も半分が終わったのですね。今年は新春から新型コロナウイルス感染症とのたたかいでした。

 まだまだ新型コロナウイルス感染症による危機が続いています。かけがえのない命が失われないように、人々の暮らしと雇用、営業を支え、子どもたちの学びを保障するために頑張らなければなりません。

 昨日は、県に対して、6度目のコロナに関する申し入れを行いました。申し入れでは、「県民の命と福祉を守る県政運営を」と呼びかけ、①医療機関、介護事業所、保育所等への減収分を補う財政支援、②医療・介護従事者と入院患者、入所者への積極的な検査体制の整備、③県独自の給付金制度の創設と中小企業、農林水産業者等への補助制度の拡充、④保育所、児童クラブへの職員加配・処遇改善、⑤来年実施予定の少人数学級編制縮小見直しの中止―など7項目を求めました。

 夕方からは、松江生協病院を会場に、島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)と県議会議員との「新型コロナ問題意見交換会」に参加。県議会からは、文教厚生委員会の田中明美委員長をはじめ、自民党議員連盟の五百川純寿会長、民主県民クラブから白石恵子幹事長ら2人の県議、県議会自民党から2人の県議、そして、私と大国県議が参加。4会派から8人の県議の参加で活発な意見交換の場となりました。

 眞木会長(松江生協病院副院長)は「この間の診療報酬マイナス改定で経営、人員、資材もギリギリの状況だった上に、今回のコロナ禍で5月の事業収益は前年比1割減の1億円もの減収。通常診療の制限や感染症診療のための特別費用、受診控えで経営が厳しい」とリアルな現状を報告。

 自民議連の五百川会長は「医療崩壊は絶対に防がなければならない」と強調。私は「医療・介護が経営破綻すれば、次の感染拡大の波は乗り越えられない。引き続き、医療機関の経営危機に対する財政支援を求めていきたい」と訴えました。

 写真は、副知事申し入れ、島根民医連との懇談。

 副知事申し入れ

 島根民医連との懇談
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2020  6/26 首相に買収目的交付罪の疑い

 本日は、県議団会議を開催しました。会議では、6月30日に県に申し入れる「新型コロナ感染防止対策」の申し入れ内容を決定しました。新型コロナ感染症対策では、6回目の申し入れとなります。

 昨日、6月定例県議会が閉会となりました。夕方からは、県庁前ロータリーで議会報告の街頭演説。幸いにも強雨とはなりませんでした。「日頃の行いがいいから、強い雨となりませんでしたね」「力のこもった演説を聞いてましたよ」等などのメールや激励の電話をいただきました。ありがとうございました。

 前法相で衆議院議員の河井克行容疑者と妻で参議院議員の案里容疑者による買収事件で、広島県府中町の女性議員(案里容疑者の後援会長)が「安倍さんから」と言われて現金30万円を受け取ったことを認めました。

 また、安倍首相と河井克行容疑者が昨年、首相官邸で複数回面会し、その前後に自民党から巨額の資金提供が繰り返されたという事実も浮かび上がっています。今回の巨額買収事件は、「自民党本部からの1億5千万円の交付が、疑惑の核心部分」です。安倍晋三首相に「買収目的交付罪」の疑いが浮上しています。

 「自民党本部からの1億5千万円の交付目的は何だったのか」「克行容疑者との面会内容はどんなものだったのか」「安倍さんから、という地元後援会長の証言をどう説明するのか」など、安倍首相は説明する責任があります。

 日本共産党は、首相が出席する予算委員会の集中審議を直ちに開催することを強く求めます。 

 写真は、県庁前ロータリーでの議会報告。

 県庁前議会報告

2020  6/24 医療機関、介護現場に減収補填を

 本日、島根県民主医療機関連合会(島根民医連)は、新型コロナウイルス感染症で医療機関や介護事業所に未曽有の経営危機が及んでいるとして、県に対し、前年実績比の減収を補填する緊急財政支援を要請しました。要請には、私と大国県議が同席しました。

 要請では、松江生協病院の眞木高之副院長(島根民医連会長)、斐川生協病院の金森美智子院長(同副会長)ら6氏が医療現場の厳しい実態を訴えました。

 松江生協病院の眞木副院長は、①新型コロナ疑似症患者対応による通常診療の制限、②患者の受診手控え、③感染症診療のための特別費用―などで「5月の事業収益は前年比1割減の1億円の減収となっている」と説明。医療・介護崩壊を防ぎ、第2波に備えるためにも迅速・大規模な支援の必要性を強調しました。

 応対した松尾紳次副知事は「医療現場の生の声、深刻な実態をお聞かせ頂き感謝します。今の制度に損失補填の仕組みがなく、緊急支援できるよう全国知事会等を通じて国に強く要望していく」と述べ、県民の医療や介護は守り抜くと県の考えを述べました。

 開業医でつくる島根県保険医協会も昨日、県に対し、すべての医療機関に対する減収補填と新型コロナの影響で休業を余儀なくされた場合の補償を要請しました。

 島根民医連から、医療と介護を守るための「意見交換会」の案内が届きました。6月30日の意見交換会には、他の会派の県議とも一緒に参加する予定です。医療や介護を巡る情勢をしっかり勉強したいと思います。

 明日は6月県議会の最終日です。夕方5時15分から県庁前ロータリーで議会報告のマイクを握ります。明日は強雨とならないことを祈っています。

 写真は、本日の要請。

 県要請

2020  6/18 一問一答質問に立ちました

 昨日、一問一答質問に立ちました。多くのみなさんに傍聴にお越しいただきました。また、質問にあたって、様々な現場の実態をご教示いただきました。みなさんに心からの御礼を申し上げます。

 質問の様子は、島根県議会ホームページでご覧いただけます。 島根県議会ホームページ

 私は質問の中で、新型コロナ感染症の流行下に、島根原発(作業員3千人)で事故が発生すれば、バスでの遠距離移動や避難所への避難など3密状態は避けられず、「新型コロナ対策と原発事故時の避難は、その方向性が全く逆で相反する」と強調。「新型コロナ対策を踏まえた避難計画の抜本的見直すべき」と要求しました。丸山達也知事は「国と一緒になって避難対策の実効性の向上を図っていきたい」と答弁しました。

 また、中国電力が放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物で巡視業務を怠り、原子力規制委員会から法令違反を指摘されたことにもふれ、「中電は福島原発事故の教訓を学んでおらず、経営陣をはじめ協力会社までが安全神話に浸かりきっている。不正・不祥事を続ける中電に新型コロナ危機の下で原発稼働など絶対に認められない」と主張しました。

 新型コロナウイルス感染への不安による受診、利用の手控え、感染対策に伴う通常診療の縮小・制限により、医療機関は大変厳しい経営に直面しています。 

 私は、県立中央病院の患者数や医業収入の実態を質問。家本賢病院局長は「コロナ禍で県立中央病院の収益が今年5月、対前年比2割減の約2億2千万円を超す減収となっている」と答弁しました。

 私は、「多くの医療機関、介護事業所も深刻な経営危機に陥っている。現局面は、経営に真水の資金を注入しなければ地域の医療体制が崩壊する危機だ」と指摘し、医療・介護現場の声をよく聞くとともに、減収補填を決断するよう強く迫りました。丸山知事は「医療・介護現場の声を聴取し、全国知事会を通じて国に要望していく」と答えました。

 2016年に県内での高度急性期病床、急性期病床は4827床ありました。地域医療構想では、2025年度の高度急性期、急性期の必要病床数を2780床としています。すなわち、構想では、感染症患者を率先して受け入れる高度急性期や急性期の病床を2025年までに約2000床も削減する計画となっています。

 ベッド数を削減し、患者を「川上」の医療機関・病院から「川下」の介護施設・在宅医療へ移す地域医療構想の抜本的見直しが求められます。政治の責任で、医療機関や介護事業所に迅速かつ大規模な減収補填を行わなければなりません。

 医療・介護崩壊が起こればコロナ第2波は乗り越えられません。県民の命と安全を守り抜くため、力を尽くします。

 写真は、一問一答質問。

 一問一答質問

2020  6/12 質問日時が決まりました

 6月県議会の質問日時が決まりました。

 大国県議は、6月16日(火)午後1時から一般質問に立ちます。質問項目は、①コロナ危機の下で県政は何を果たすべきか(知事の政治姿勢)、②医療・福祉と検査体制の抜本的強化、③医療、介護崩壊を防ぎ、現場で働く人々を守るために、④中小企業、小規模事業者、労働者への支援、⑤公共サービスのあり方と公務労働の果たすべき役割、⑥学校における新型コロナ対策と学びの保障について、の6項目です。

 私は、6月17日(水)午後1時より一問一答質問に立ちます。質問項目は、①島根原発での新型コロナウイルス感染症対策、②島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施、③医療・介護崩壊を食い止めるために県が果たす役割、④地域医療構想の抜本的見直し、⑤憲法の理念に基づいた新型コロナウイルス感染症対策について、の5項目を取り上げます。

 島根原発構内には3千人もの労働者が働き、原発構内の作業環境は「3密」そのものです。しかし、現在、県の新型コロナ受入確保病床数は253床しかありません。島根原発で大量の作業員がクラスター(感染者集団)になった場合、病床数が不足することは明らかです。万全の体制を確保するよう求めます。

 また、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査の審査対象に、新型コロナ対策、避難対策を盛り込むべきであり、県においては、新型コロナ感染症対策を踏まえた避難計画を抜本的に見直し・充実するよう求めます。

 「原発は事故を起こさない」という安全神話から決別することなしに、不正・不祥事は根絶できません。経営陣をはじめ、協力会社までが安全神話に浸かりきっている中電に原発を運転する資格・能力はないことを強調します。

 本日、政府の第2次補正予算が可決・成立しました。補正予算には、コロナ対応の医療機関への財政支援は計上されているものの、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援は全くありません。利用控えなどで収入が途絶えている介護事業所等への支援策も盛り込まれていません。

 医療機関や介護事業所からは「患者さんが感染を恐れ、受診控えで相当な患者減となっている。収入減で資金不足が危惧される」「未だマスク、ガウンなど基本的な感染予防物資すら足りない。感染の恐怖に怯えながら命懸けで支援にあたっている」などの声が寄せられています。医療・介護崩壊を起こさないために、医療機関・介護事業所の昨年度年収を確保できるよう財政支援が不可欠です。

 新型コロナ対策で、休業補償や医療支援に後ろ向きの政府の姿勢の根本には、憲法25条(生存権)を無視し、医療、介護、年金の社会保障制度を削減、破壊してきた「構造改革」路線があります。

 医療・福祉への本格的な財政支援に国が全責任を負うことは、憲法第25条、憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)の要請です。また、憲法29条(財産権)は、公共のために私有財産を制限する場合、「正当な補償が必要」と定め、自粛により休業を余儀なくされたり、収入を減らした人に国が継続的な補償を行うことは当然の措置です。

 県政は、憲法を生かし、憲法が要請する財産権や生存権、幸福追求権を保障すべきです。

 島根県議会の生中継が「マーブル」(ケーブルテレビ)12チャンネルで放送されます。ぜひ視聴ください。また、議会傍聴にお越しいただければ幸いです。

 写真は、質問お知らせビラ。

 質問お知らせビラ
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