尾村としなりブログ

　本日、一問一答質問に立ち、①福祉医療費助成制度、②原発問題を取り上げました。傍聴にお越し下さったみんさんに心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

　福祉医療費助成制度は、県が２００５年（平成１７年）１０月から１割負担を導入しました。１割負担導入によって、定額１ヶ月５００円の医療費負担を最大で４０２００円へと８０倍の負担となりました。県は導入時、市町村と障がい者団体の理解があると言い、受給者の１割負担は可能だと強弁してきました。

　私は、日本医師会や全国保険医団体連合会の調査を引用し、重すぎる患者負担のため、受診抑制が起きていることを指摘しました。また、障がい者や母子家庭の厳しい生活実態を紹介し、受給者は１割負担に耐えられないことを強調しました。

　健康福祉部長は、「福祉医療受給者の一人当たり受診状況をレセプト件数で比較したところ、重度の障がい者については、制度改正前の平成１６年度に２０．７件であったものが２３年度には１９．６件に、ひとり親家庭では９．３件が９．１件になっている」とし、１割負担導入が「受診動向に抑制的な影響を及ぼしている可能性は否定できない」と答弁しました。

　知事に対し、１割負担の撤回を求めたところ、知事は「市町村や受給者、関係団体の意見をよく聞き、見直しを検討していきたい」との前向きな答弁を行いました。

　一歩前進です。他党の議員や執行部から「尾村県議の要望が実りそうですね」「いい質問でしたよ」との言葉をいただきました。関係者のみなさんの願い実現に向け、引き続き、頑張りたいと思います。

　原発問題では、原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者６人のうち、４人が三菱重工業などの原子力業界から、約６０００万円の報酬や寄付などの資金を受け取っていることを告発しました。

　これでは、まともな規制機関としての役割は期待できません。規制委員会が真に独立した原発の規制機関となる体制の確立を国に求めるべきと強く求めました。

　また、使用済み核燃料を安全に処理する技術は存在していないこと、実効ある住民避難の体制も計画も立っていないこと、原発に頼らない社会への道を進もうという国民の意思は明白であること、を強調し、直ちに原発からの撤退を強く求めました。

　本日の質問は、県議会のホームページから中継でご覧いただくことができます。お時間のある方は、ご覧下さい（写真の下にリンクを貼っています）。

　写真は、本日の一問一答質問。

　

http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/vod_201211.html