尾村としなりブログ

　２月県議会の質問日が決まりました。３月１日（金）午後１時からの予定です。ご都合がつく方は、傍聴をよろしくお願いします。

　今議会は、１．知事の政治姿勢について（①デフレ脱出と社会保障充実、②原発、③ＴＰＰ、④憲法）２．生活保護について、３．斐伊川水道事業について、４．いじめ・教育問題について、５．教育委員会のあり方について、取り上げます。質問準備にあたって、多くのみなさんから貴重なご意見を賜りました。厚く御礼申し上げます。

　安倍政権は、原子力規制委員会が７月に策定する原発の「新安全基準」をテコに、原発の再稼働を強行しようとしています。

　福島原発事故から２年になろうとしているのに、収束とはほど遠い状況です。事故原因が究明されていないのに「対策」など取りようがありません。

　新基準の骨子案の議論は「スケジュール先にありき」でした。骨子案は、福島の事故を踏まえたかのように装っていますが、その中身は消防車・電源車など持ち運び可能な機材で対応するなど対症療法的な対策をならべたものとなっています。冷却に失敗すれば、コントロールができなくなる原発の欠陥や、放射能汚染水などは、問題にもせず、結局、自民、公明、民主が賛成した原子力規制委員会設置法で定められた今年７月施行に間に合わせる議論に終始しました。　　

　地震対策も問題です。新基準は、活断層と原発の関係について「将来も活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認した地盤に設置する」と規定し、原発の真下に活断層が走っていても、断層が地表に現れていなければ、その上に原発の設置を認めるという骨抜きの内容となっています。

　このように新基準は、新たな原発安全神話をつくり出すものであり、再稼働判断の基準とは全くなり得ないものと言わざるを得ません。

　電力会社・財界、そして、電力会社の労働組合など利益最優先の原発推進勢力が規制委員会に圧力をかけ、一日も早い原発再稼働をねらっています。

　原発問題は、県民の命と安全が懸かった重大問題です。電力会社やその組合などから一円の献金を受け取らない日本共産党の県議として、県民の立場で論戦する決意です。

　写真は、一般質問項目表。