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Archive | 2013年02月05日

2013  2/5 松江市水道局に申し入れ

 今日の午前中は、松江市議団、市議候補と松江市水道局に「水道料金の安定化を求める申し入れ」を行いました。

 2011年4月からの斐伊川水道事業の供給開始により、松江市の水不足問題は解消しました。しかし、県からの受水費高騰により水道局の経営が圧迫されています。今後、簡易水道との統合、企業債の増高等により水道経営はさらに厳しくなることが予想されています。

 斐伊川水道事業の受水費高騰の主要原因は、過大な水需要予測にありました。申し入れでは、水道局として、①県に対して受水費の低減を求めること、②松江市に対して一般会計からの繰り入れを要望すべきことなどを求めました。

 今日の厳しい経済状況のもと、2011年度(平成23年度)において、水道料未納による松江市の給水停止実施件数は、約900件(上水道838件、簡易水道47件)にも及んでいます。

 旅館業やクリーニング店、市民からは「これ以上、負担が増えることは脅威だ」「需要予測を誤ったツケを住民に押しつけるべきではない」「消費税増税の上、今でさえ高い水道料がさらに値上げされれば商売ができない」などの声が出されています。

 2月議会では、水道問題を質問戦で取り上げたいと思います。水道料金の値上げを許さないためにも、議会論戦とともに値上げノーの住民運動を盛り上げていかなければなりません。

 午後からは、原子力災害に備えた広域避難計画、地域防災計画、原子力規制委員会が策定した原発の新基準などについての学習会を開催しました。

 島根原発30キロ圏の人口は、福島第1原発の3.3倍の46万9千人です。バスの保有台数は、県内の松江、出雲、安来、雲南4市で430台です。バスだけでの避難では、困難を極めます。1月26日には、防災訓練が実施されました。訓練に参加した人からは、「事故時、実際にバスが来てくれるのか不安」「渋滞の発生でスムーズに避難できるのだろうか」などの感想が出されています。

 実効ある避難計画をつくることはたくさんの課題があります。学習会では、原発ゼロの島根をつくることこそ、リスク軽減の確かな道であることを確認し合いました。

 安倍政権は、原発再稼働を画策しています。原発問題も2月議会で取り上げたいと思います。

 写真は、本日の申し入れ。

 水道局へ申し入れ
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