尾村としなりブログ

　萬代県議が１０月１日（火）午前１０時より一問一答質問に立ちます。質問は、①介護保険について、②出雲エネルギーセンターについて、③環境行政の推進について、です。

　社会保障制度改革国民会議の報告書では、要支援１、２の人を介護保険給付の対象から外し、市町村の裁量で行う地域支援事業に移行するとしています。

　要支援者を介護サービスから切り離すことは、重症化につながり、在宅生活の崩壊につながりかねません。また、地域支援事業は、財政上の制約を受け、「人員・運営基準」もなく、ボランティアや宅配弁当などの活用も検討されており、サービス低下や地域間格差が広がる恐れがあります。

　国は、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上に限定しようとしています。要介護１、２の高齢者を対象外とすることは、認知症の人をはじめ、負担が重い有料老人ホームに入れない低所得者が行き場を失うことになりかねません。

　２５日の私の一般質問において、介護保険料の未納者数が大幅に増加していることがわかりました。県内において、平成２３年度末の介護保険の未納者数は２８５１人でしたが、平成２４年度末には３５７１人になっているのです。

　平成２４年度（２０１２年度）から介護保険の第５期計画がはじまりましたが、第５期保険料は、第４期に比べ、２０％以上の値上げとなっており、低所得高齢者が負担に耐えられない実態がはっきりしました。

　高齢者も家族も安心できる介護保険制度を実現するために、介護保険財政に対する国庫負担割合の引き上げは、急務の課題です。

　出雲エネルギーセンター・環境行政では、ゴミ処理の広域化計画の問題を質します。

　出雲エネルギーセンターは、合併前１４市町村の広域ゴミ処理を行ってきました。エネルギーセンターは、建設時からトラブル・故障が相次ぎ、住民に不安を与え、環境行政に対する信頼を損ねてきました。

　現在、出雲市、大田市などでは、独自施設建設に向けた調査・検討がはじまっています。エネルギーセンターの広域化によるゴミ処理は行き詰まったのです。

　広域処理による大型焼却炉建設ではなく、ゴミの減量を優先し、身の丈にあった住民参加型のゴミ行政の推進が求められています。

　写真は、萬代県議の一問一答質問項目表。