尾村としなりブログ

　本日、萬代県議が一問一答質問に立ちました。萬代県議は、「ブラック企業の規制について」取り上げました。

　日本共産党は、パワハラや長時間労働によって、若者をはじめ働く人を過酷な労働に追いたて、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業について国政の大問題として取り上げ、国会に「ブラック企業規制法案」を提出しています。

　萬代県議は、身寄りのない２０代の青年が住み込みで働いていた企業が倒産し、寮を追い出され、出雲市にある神社の境内で１０日間、寝泊りしていた実例や、毎日の深夜に及ぶ長時間労働で働かされているにもかかわらず、一切残業代が支払われていない過酷な労働実態を紹介しました。

　その上で、ブラック企業の違法な働かせ方をなくすために、企業に対して労働法の順守義務を徹底すること、また、離職率の高い企業名を公表するなど罰則強化、規制を行うよう強調。そして、厳しい労働環境の下、学校教育で「労働者の権利」をしっかり教えることが重要であると指摘しました。

　また、わが党に寄せられた県の非常勤嘱託職員の低賃金の実態を告発しました。

　県の施設の中には、最低賃金法第７条の「最低賃金減額特例」の適用によって、島根県の最低賃金６６４円（時給）を大幅に下回って働かせている実態があります。

　萬代県議は、減額特例を実施している施設数、対象職員数および減額後の最低賃金額を質しました。

　総務部長は、県立施設において３３の施設、１１３人の非常勤嘱託職員が庁舎の巡視・警備などに従事していることを答弁。そして、減額後の最低賃金額の平均額が４４６円であることを明らかにしました。

　萬代県議は、これら職員に対して、通勤手当さえ支給されていないことも暴露。これに対し、総務部長は「通勤手当の支給を含め、労働条件改善に向けて何ができるのか考えていきたい」と答弁しました。

　最低賃金は、「労働者の生活の安定」「国民経済の健全な発展に寄与」することを目的に、法律で最低額を保障しています。島根県の最賃は、全国最低の賃金額です。まともな生活を保障するためにも、時給１０００円以上の実現は焦眉の課題と言えます。

　欧州諸国では、ほとんどが時給１０００円を超えており、しかも賃金と格差の是正、経済の成長政策の重要な柱に最低賃金を位置づけて水準を上げています。

　賃上げ政策を持たない「アベノミクス」では、「デフレ不況」から脱却できません。最低賃金は、政府が決定権限を持っており、まさに首相の「やる気」が問われています。

　「大企業が儲ければ、いずれ賃金に回る」というトリクルダウン理論（おこぼれ経済学理論）では、不況を打開することはできません。今こそ、最低賃金の抜本改善、賃金引き上げに向けた運動を盛り上げる時です。

　今、春闘真っ最中です。私の事務所も春闘真っ盛り。ブラックでもレッドでもない、わが事務所としては、秘書の賃上げ要望にこたえたいと思っています。

　写真は、本日の萬代県議の一問一答質問。