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Archive | 2015年12月05日

2015  12/5 一問一答質問に立ちました

 昨日、一問一答質問に立ちました。傍聴にお越し下さった皆さん、質問にあたってご協力下さった皆さんに心からの御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 質問終了後、多くのみなさんから、労いの言葉をいただきました。また、何点かのご質問もありました。最も問い合わせが多かったものが、安全協定第12条「適切措置要求権」についてでした。

 安全協定第12条は、次のように規定しています。「島根県及び松江市は、立ち入り調査の結果、周辺地域住民の安全確保のため、特別な措置を講ずる必要があると認める場合は、中国電力に対して直接、又は国を通じ、適切な措置(原子炉の運転停止を含む。)を講ずることを求めるものとする」と規定しています。

 私が、強調したのは、この第12条の発動です。具体的には、12条を活用して「中電が周辺自治体と松江市並みの安全協定(立ち入り調査権、原子炉停止要求権)を締結するよう県としてのイニシアチブ発揮」です。

 県は、周辺自治体との安全協定締結は、「共通のルールが必要であり、国が検討すべき問題」との立場。国は、協定は「事業者の自主的な取り組みであり、国が関与する立場にない」との立場。これでは、全く前に進みません。今の状態は、「県は、国が」、「国は、県が」の状況で、お互いに責任を持たない状態にあります。

 原発周辺30キロ圏内の自治体(出雲市、安来市、雲南市)には、避難計画の策定が法律で義務付けられました。しかし、原発稼働について何ら権限が付与されていないのは、あまりにも、不平等、不条理と言わざるを得ません。

 国が動かないなら、県が動くべきです。第12条を発動すべきです。ここにそ、県、地方自治体の「住民を守る責務」「自治体としての存在意義」があると確信するものです。

 今後とも、県民の「くらしと命を守る議席」として、全力を尽くします。 

 写真は、一問一答質問
 
 一問一答質問
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