尾村としなりブログ

　質問日が決まりました。私は、12月2日（金）午後１時より、一問一答質問に立ちます。質問は、①国保の都道府県化について、②全国学力テストについて、③地震・原発問題について、の３項目です。

　①国保の都道府県化では、「都道府県化」によって、市町村が独自に決めていた保険料（税）の「平準化」につながり、保険料の負担増や徴収強化をもたらすこととなります。

　高すぎる保険料（税）や過酷な取り立てに住民が苦しめられ、貧困に陥った人が保険証を取り上げられる状況は、社会保障の理念や憲法の生存権規定に照らして、異常な事態であることを強調します。

　そして、高い国保料を抜本的に引き下げるため国庫負担の大幅な増額を求めます。また、市町村による一般会計繰入の継続ならびに増額、県からの独自財源投入を強く求めたいと思います。

　②全国学力テストでは、市町村の教育委員会の判断で学校別結果の公表が可能となり、県内では、松江市のみ結果公表が行われています。

　学校別結果の公表によって、松江市では、「先生の教え方が悪いのでは」「結果が悪いのは、うちの子の成績が悪いから」など、学校が序列化し、教育現場と子どもたちが過度な競争に駆り立てられるなどの弊害が生まれています。

　点数を上げるために、県内で過去の調査問題、ドリルの実施など「テスト対策」が行われていることを指摘し、改善を求めます。
そして、学校・地域を点数競争に追い込む「全国学力テスト」の廃止を求めます。

　学力の一部が示されるだけの学力テストに教育現場は疲弊しています。少人数学級の推進や学校施設の充実、子どもの貧困対策、教員の多忙解消など、教育環境の改善こそ、教育行政の役割であることを強調します。

　③地震・原発問題では、境水道や美保湾東方の海域における徹底した活断層調査および震源断層に迫る広域的な地下深部構造を解明し、厳正なる基準地震動を設定すべきことを強調します。

　４月の熊本地震、１０月の鳥取県中部地震、１１月の福島県沖地震など、大地震が続いています。「未知なる活断層」が動き、活断層が連動し、大地震が起こっています。また、山陰地方でも「ひずみ集中帯」が確認されています。

　科学者は、「日本列島は地震の活動期に入った」と警告しています。地震国日本で「安全な土地」などどこにもありません。実効ある避難計画は未策定であり、「使用済み核燃料」の処理方法も確立されていません。「原発ゼロの島根」の決断を強く求めたいと思います。

　写真は、質問日のお知らせチラシ