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2018  12/7 宍道断層周辺を防災特別推進地域に

 島根原発のそばを走る宍道断層(39キロ)と、鳥取沖断層(98キロ)との離隔距離はわずか5キロしかなく、両断層が連動すれば140キロもの活断層となります。

 県は、2013年2月に「島根県地震・津波防災戦略」を策定しました。防災戦略によれば、マグニチュード7・1規模の宍道断層の地震が発生した場合、建物被害は全壊数2537棟、半壊数8954棟もの被害が想定されています(宍道断層22キロ、冬の18時想定)。

 しかしながら、県は宍道断層の近傍に松江北道路を建設しようとしています。建設ルートと宍道断層との最短距離はわずか1.3キロであり、この地域は新規道路建設ではなく、防災対策こそ強化すべきではないでしょうか。

 防災の肝は、災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止すること。すなわち、災害が発生する以前に、その被害を最小限に抑えるための予防策、減災に最大限の力を注ぐことにあります。

 被害想定は、防災対策を講じる上での大前提です。最大規模の被害を想定して、最新の被害想定を行うべきです。

 専門家は、京都府北部から山陰地方にかけて「ひずみ集中帯」が広範囲に存在すると指摘し、山陰地方は地震の活動期に入ったと警告しています。事実、2000年に「鳥取県西部地震」、2016年に「鳥取県中部地震」、今年4月には「島根県西部地震」が発生しました。

 活断層のそばに活断層と並行する新規道路建設など防災を無視した乱開発、無秩序な開発行為はやめるべきです。

 今やるべきことは、宍道断層周辺を「活断層防災特別推進地域」に指定し、災害・防災対策を強化することです。

 写真は、松江北道路ルート(赤線)と宍道断層との位置図。

 松江北道路と宍道断層
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