尾村としなりブログ

　本日は、決算特別委員会（建設環境委員会）の審査でした。

　環境生活部の審査では、男女共同参画推進事業、消費者対策推進事業、県立美術館事業、人権啓発事業などで質疑に立ちました。

　消費者推進事業では、住民に最も身近な相談窓口である市町村の相談体制を強化することや、２０２２年４月からの民法改定に伴う成年年齢の引き下げによって、「未成年者契約の取り消し権」がなくなることを指摘。若年層の多重債務、消費者被害を出さないためにも、学校での体系的な消費者教育が重要であること、などを強調しました。
　
　土木部の審査では、建設産業支援事業、用地取得事業、維持修繕事業などで質疑に立ちました。

　建設産業支援事業では、公共事業削減により建設業は厳しい経営環境にあり、雇用環境の改善が進まず、離職者の増加、若手入職者の減少で人手不足が深刻化していることを指摘しました。

　農林水産業、製造業、観光業などは、自治体としての振興政策を打ち出しています。しかし、地域建設業に対する自治体の行政政策を見てみると、産業振興として地域建設業を明確に位置付けてはいません。建設産業は、基本的に地域産業という性格を持っています。そのため、自治体として主体的に地域建設業振興を自治体の産業行政に位置付けることが重要であることを強調しました。

　地域建設業振興の一つとして、助成額の数十倍の経済波及効果を持つ住宅リフォーム助成事業を拡充すべきことを提案しました。住宅リフォーム助成制度は、仕事おこしともなり、地域経済循環を促進し、所得を得た業者が納税するなど、自治体の税収も増やす政策です。

　地域活性化のためにも、県税収入を増やし、地元の中小業者を守り、雇用を確保・維持する循環型経済を探求していかなければならない時です。

　写真は、県の住宅リフォーム助成事業のチラシ。