尾村としなりブログ

　本日は、県議団会議を開催し、１１月１１日に実施する政府交渉（国への要望）の要望書づくりに精を出しました。１１日の政府交渉は、大国県議を責任者に、松江市議団、江津市議団、大平喜信前衆議院議員が参加します。私は残念ながら、別の用事があり、今回は上京できません。

　政府交渉では、島根原発、災害問題、教育問題、農業問題の４項目に絞って県民要求を政府に届けることにしています。要望書は追って、ホームページの各種ダウンロードにアップしますので、ご覧いただければ幸いです。

　２８日の県議会の決算委員会では、大国県議が「住宅リフォーム助成制度」について質疑。大国県議は、住宅リフォーム助成は業者の仕事おこしにつながり、地域経済への波及効果も大きく、域内経済循環の促進に寄与する制度であることを強調。本事業の対象や予算を拡充するよう求めました。真田晃宏土木部長は「平成３０年度において、波及効果を含めた総合効果は補助金額の２７倍に当たる約３２億円である」と答弁し、事業に有益性があるとの認識を示しました。

　私は、同日開催された建設環境委員会において、「民法改定に伴って、２０２２年４月から成年年齢が引き下げられ、『未成年者契約の取り消し権』がなくなることで若年層の消費者被害が懸念される」と指摘し、学校での体系的な消費者教育を強化することが必要と訴えました。

　昨日は、雲南市で県政報告会（学習会）に招かれ、島根県政の課題について報告。私は「住民の福祉の増進こそ自治体の使命であり、間違った国の政治に対して県政が立ち向かうことが求められる」と強調しました。

　写真は、昨日の雲南市での県政報告会。