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Archive | 2020年03月18日

2020  3/18 新型コロナ問題で申し入れ

 今、日本経済は、消費税大増税による打撃に、新型コロナウイルス感染症による打撃が加わって、深刻な大不況に陥りつつあります。

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県内でも宿泊業や飲食業などでキャンセルが相次ぎ、中小企業に深刻な影響が及んでいます。17日の県議会本会議終了後、党県議団として、県と県信用保証協会に中小企業への強力な支援を求める申し入れを行いました。

 申し入れは、県に対して、①事業者への損失補償やフリーランスなどへの休業に係る所得補償制度の実施、②雇用調整助成金の対象拡大や助成割合の引き上げ、③新型コロナを口実としたリストラや内定取り消しなどを行わないよう指導する、④消費税5%への緊急減税を国に要請することなどを提案し、「中小企業の倒産・廃業を最大限避けるあらゆる積極的な支援策を」と求めました。

 申し入れに対し、新田典利商工労働部長は「影響を日々感じている。国の施策との整合性を見ながら、県として必要な対応を取っていく」と回答。

 県信用保証協会には、①経営・金融相談を含め中小企業のあらゆる相談に対応し、的確なアドバイスや情報提供の実施、②返済猶予や条件変更など中小業者の立場に立った対応―などを要望しました。

 小林淳一会長からは「行政、商工団体、金融機機関と連携し、引き続き必要な相談ができるように協会としても全力をあげたい」との回答がありました。

 新型コロナウイルスについてWHO(世界保健機関)は、「パンデミック」(世界的流行)と表明しました。

 日本共産党は、「国民の苦難を軽減し、安全を守る」という立党の精神に立ち、感染拡大を防ぎ、命と健康を守ること、くらし・営業を守ることなど、国民の不安に寄り添って困難の解決をめざすために力を尽くします。

 写真は、県信用保証協会への申し入れ。

 申し入れ
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