尾村としなりブログ

　国内旅行の費用の半額を国が還元する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業に批判の声が高まっています。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業には、１兆３５００億円を投じることにしていますが、新型コロナの感染拡大防止に逆行することは明白です。国民からは「今、国がすべきは感染拡大防止だ」との声が起こっています。

　お盆の帰省にかかわって、菅官房長官は「一律に自粛を求めることはない」と発言。その一方で、西村経済再生相は「慎重に考えないといけない」と発言。政府の説明は二転三転しており、大臣によって言うことが違い、危機管理において最悪と言わざるを得ません。

　野党５党派（日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を建て直す国民会議、社民党）は、７月３１日に憲法５３条に基づいて早期の臨時国会召集を求めました。国会は国権の最高機関です。「新型コロナ感染症急拡大を抑止する課題」「医療体制のひっ迫をどう解決するのか」「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル問題」「７月豪雨災害の支援」など国会で真剣な議論が必要であり、速やかに臨時国会を開会すべきです。

　連日のように、多くの生活相談が寄せられています。コロナ危機のもと、国民のくらしが痛んでいます。今日も、遠藤秘書と一緒に「国保料の減免申請」、「家賃支援給付金」、「就業・求職の相談」「生活保護申請」のご相談を受けました。国民の苦しみを解決するために、一人ひとりのご相談を受けながら、選挙での日本共産党躍進に向けて頑張ります。

　写真は、事務所での生活相談。