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Archive | 2020年10月01日

2020  10/1 生業訴訟 国と東電断罪

 「生業を返せ、地域を返せ」-福島原発訴訟の控訴審判決が9月30日、仙台高裁で下されました。上田哲裁判長は、一審の福島地裁判決に続き、国と東電の賠償責任を認めるとともに、3550人に対し、計約10億1000万円を支払うよう国と東京電力に命じました。

 争点は、①大津波の襲来を予見できたかどうか、②事故を防げたか、③賠償範囲を示した国の「中間指針」の賠償基準が妥当かどうか、④放射線量を事故発生前に戻す原状回復責任の有無、などです。

 判決は、2002年に国の機関が公表した地震予測「長期評価」を踏まえ、速やかに予想到達水位を試算していれば、敷地の10メートルを超える大津波到来の可能性を認識できたとしました。

 さらに、「想定津波の試算が行われれば、喫緊の対策措置を講じなければならなくなる可能性を認識しながら、・・・影響の大きさを恐れるあまり、試算自体を避け、・・・試算結果が公になることを避けようとしていた・・・」と断じています。

 国と東電は、今回の判決を尊重し、原発事故を心から反省し、原発ゼロを決断すべきです。

 9月3日から開会していた9月定例県議会は、明日が最終日です。日本共産党県議団を代表して、大国県議が議案や請願について討論に立ちます。

 夕方5時15分からは、県庁前ロータリーで議会報告を行います。ご都合のつく方は、ぜひお越しください。
 
 写真は、「ストップ原発」(大月書店)。

 ストップ原発
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