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2020  7/21 再び、被災者の実態調査

 15日に続き、昨日20日から本日21日まで、1泊2日で川本町、江津市の被災地を訪れ、要望をお聞きしてきました。20日から大平よしのぶ前衆議院議員(衆議院中国ブロック比例候補)も現地調査入り。むこせ慎一衆院2区候補とともに、現地調査を実施。

 20日には、川本町役場で野坂一弥町長と再び懇談。野坂町長から詳細なる被災実態を聴取。野坂町長からは「町民の命と安全を守るためにも一刻も早い治水事業の完成が待たれる。町としても全力で被災者を支えていきたい」との決意が語られました。

 本日は、山下修・江津市長と懇談。山下市長は「無堤地区の解消、宅地防災や移転補償の取り組みが急務」であり、「国に対し、激甚災害の適用を求めたい」と強調。「行政として被災者に寄り添った支援を行いたい」と話されました。

 被災者から寄せられた生の声をご紹介します。

 ●「この地で暮らして、これまでに8回も水に浸かった。同居する息子と引っ越しをしようかとさえ話し合っている。政治の力で水害・災害を防いでほしい」(80歳男性、桜江町田津地区)

 ●「いったい国は何をしているのか。何度、水害に遭えばいいのか。少なくとも、バックウォーター対策のために土嚢の準備・設置で緊急時に対応してもらいたい。商売を続けるためにも、消費税は減税して」(小売業、桜江町川越地区)

 ●「3年前に東京からUターンしてきました。2年前にも浸かり、また今年も浸かった。被災者への強力な支援と、防災対策としても築堤をすすめてほしい」(40代夫婦、桜江町大貫地区)

 ●「江の川下流の島根県の堤防整備率が極端に低い。河川改修は下流からすすめるのが当然と思う。相次ぐ水害は、災害であるとともに人災ではないか。治水事業をしっかり行ってほしい」(江津市・川平、川本町の住民)

 いま求められるのは、被災者の実情をつかみ、被災者を励まし、生活と生業の再建に希望を持てる施策を講じることです。そして、安心して住むことができる県土をつくるため、防災・減災事業を抜本的に強化することです。

 写真は、川本町長、江津市長との懇談、被災者から要望聴取。

 野坂・川本町長と懇談

 山下・江津市長と意見交換

 被災者から要望聴取
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