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2021  2/15 事業者の虜になってはならない

 本日、島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会(会長・丸山達也知事)が開かれました。

 会議では、昨年2月に発覚した島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施についての再発防止対策について中国電力が説明。そして、島根原子力規制事務所からは、巡視業務未実施にかかる検査状況についての説明がありました。

 質疑では、まつえ男女共同参画ネットワークの山崎泰子代表や一般傍聴者から「中電はこれまでも点検漏れや検査報告書の偽造を繰り返している。安全文化の醸成に努めると言っても信用できない」など、中電への厳しい意見が相次ぎました。

 私は、昨年の原子力規制委員会の定例会合で、原子力規制部安全規制管理官が「未実施であった施設は安全上重要な施設ではない」との発言や更田豊志・原子力規制委員長の「そもそもこんな点検が必要なのか」と言い放った発言を厳しく批判しました。

 その上で、原子力規制委員会は「事業者の虜(とりこ)になってはならない」と強調し、原子力規制委員会設置法第1条に規定するように「規制委員会は、事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」との姿勢に立ち返り、厳正なる検査を実施するよう求めました。これに対し、加藤照明・島根原子力規制事務所長は「ご指摘を肝に銘じる」と答えました。

 中国電力に対しては、「中電や協力会社の職員に対し、福島原発事故の原因は未だ解明されていないこと、原発は危険であること、福島事故によって今もなお3万8千人が避難生活を続けていることなどをきちんと教育すべき」と求めました。

 本年3月11日で福島原発事故から10年を迎えます。事故は人々の幸せを奪い去りました。一昨日も、福島や宮城で震度6強の地震が発生しました。地震列島・日本において、島根において、原発稼働は許されません。この問題は、2月議会でも取り上げることにしています。

 写真は、本日の県原子力安全対策協議会。

 県原子力安全対策協議会
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