尾村としなりブログ

　本日、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は、「すべての県民が安心して医療機関へ受診できるよう」県として必要な施策を講じることを要請しました。要請には、私と大国県議、松江市議団が同席しました。

　民医連会長の松江生協病院院長の眞木医師、大国圭介事務局次長ら６氏が要請。眞木会長は、コロナ禍を通じて仕事を失うなどにより、病気になっても治療費を支払うことができない人が増えている現状を説明されました。そして、「松江生協病院では、医療費を減免する『無料低額診療事業』を行い、社会的、経済的に困難な人にも医療が提供できるように努めている」と訴えられました。

　参加者は、経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう公的制度の拡充を要望し、①国民健康保険証の取り上げの中止、②経済的事由で、保険料や医療費が支払えない方への減免制度の確立、③１８歳以下の医療費窓口負担をゼロに、④生活保護制度において厳格な資産要件や扶養照会、水際対策などの運用を改めること、⑤無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大など９項目を要望しました。

　医療政策課の内部宏課長は「現場の声をしっかり受け止め、今後の県の取り組みに生かしていきたい」と答えました。

　憲法２５条は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。医療を受ける権利（受療権）、健康に生きる権利（健康権）の拡充は政治の責務です。

　写真は、本日の申し入れ。