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2017  12/4 安全な食料は日本の大地から

 昨日は、農民連中国ブロック交流集会が松江市の玉造温泉で開催され、90名を超す農家、農業従事者のみなさんが参加。

 私は、連帯のあいさつで、「TPP11や日欧EPA、日米FTAなど農産物のさらなる輸入拡大路線は中止すべき」と強調しました。そして、「安全な食料は日本の大地からつくるべき。農業と農村は社会の基盤であり、国の責任で再生すべき」と訴えました。

 安倍内閣は、農家の声に耳を貸さず、財界の言うままの農政を続けています。TPPの強行、コメ政策からの撤退、農協つぶし、種子法の廃止など農業つぶしの暴走を重ねています。

 飢餓が深刻といわれる北朝鮮の穀物自給率は84%。日本の穀物自給率はわずか28%にすぎません。

 食料自給率では、アメリカが130%、ドイツが95%、イギリスが63%であり、38%である日本の食料自給率は、先進国中、最低水準です。

 食料の6割以上を輸入に頼る日本が、国内の農林水産業を潰して、外国から大量の食料を買い付けることは「飢餓を輸出」することに等しいものです。日本が食料自給率を上げることは、日本のことだけでなく、国際社会に対する責任ではないでしょうか。

 日本共産党は、農業を国の基幹的な生産部門に位置付け、食料自給率50%早期回復を農政の柱に据えて再生に全力を尽くします。

 写真は、農民蓮交流集会。

 農民連交流集会
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