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2018  1/17 県民の願いを国に要請

 日本共産党は15、16の両日、国会内で政府交渉し、10省庁に48項目の県民要求を申し入れました。

 交渉には、県議団や市議、町議ら15人が参加しました。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員にも同席していただきました。

 中国電力島根原発の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、①宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連動性など活断層の徹底調査を中電に指示すること、②基準地震動(耐震設計の基準となる地震の揺れの大きさ)を厳正に審査すること、③再稼働中止と核燃料サイクル政策からの撤退などを要求しました。

 担当者は、中電に様々な追加調査を求め、審査してきたと回答。そして、「新しい知見も含め、慎重に評価していく」と答えました。

 私は「松江市民の6割が再稼働に反対している。原発再稼働をすすめる安倍政権に怒りが高まっている。県民の命と安全を守ることに責任を持つ県議として、絶対に再稼働は許さない」と強調しました。

 防衛、外務両省に対しては、①米軍機による無法な低空飛行・フレア(火炎弾)訓練の中止、②航空自衛隊美保基地(鳥取県境港市)へのC2輸送機、空中給油機の配備中止を要求しました。

 私は「岩国基地への空母艦載機移駐や美保基地の機能強化によって住民の安全が脅かされ、被害発生の不安が高まっている」と指摘し、「日米軍事一体化の推進は、北朝鮮情勢の軍事的緊張を高めることになる」と訴えました。

 医師確保対策などを厚生労働省や内閣府、全国学力テスト中止を文部科学省、水道料値上げ抑制を総務省、農業再生を農林水産省、地域公共交通の維持を国土交通省にそれぞれ要請しました。

 引き続き、県民のくらしと命を守る立場で、精一杯働く決意です。

 写真は、国への申し入れ。

 要請する参加者ら
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