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2018 2/28 3月5日に質問に立ちます

 私の質問日が決まりました。

 私は、3月5日(月)午後1時から一問一答質問に立ちます。質問項目は、①憲法と地方自治法を土台に据えた県政運営ついて、②国民健康保険の都道府県化について、③島根原発について、の3項目です。

 今日、貧困と格差が拡大し、低所得者や生活困窮者が社会保障制度から排除される深刻なる重大事態が起きています。県政はこの実態、県民の苦悩を直視すべきです。生存権を保障し、「住民の福祉を増進」する予算を求めます。

 本年4月から県が国保の「保険者」となり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みがスタートします。国保の都道府県化に伴い、保険料(税)の値上げが懸念されています。

 国保は、必要な医療費を加入者に割り振る仕組みとなっており、加入者の負担能力や生活実態を把握し、負担できる保険料を(税)を課す仕組みではありません。必要な医療費を加入者に負担させるという観点から、国保料を算出するために保険料は高くなり、国保料を滞納せざるを得ない人々を生み出す構造となっています。

 国民皆保険制度である国保において、保険料を払えない世帯が1割にも達している状況は異常と言わざるを得ません。高い保険料の引き下げを強く求めたいと思います。

 福島第一原発事故から7年が経とうとしていますが、事故原因の究明もすすんでおらず、増え続ける汚染水や取り出す見通しもない溶融核燃料(デブリ)など、事故収束には程遠い現状にあります。

 想定外の自然災害(豪雪、火山噴火など)も相次いでいます。六ヶ所再処理工場も稼働は絶望的であり、核燃料サイクルは破綻してます。「原発ゼロ」こそ、政治が決断すべきです。

 写真は、質問日時をお知らせするチラシ。

 質問お知らせチラシ
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