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2018  8/3 3号機の適合性申請了承ゆるさない

 島根原発3号機をめぐって事態が緊迫しています。

 昨日、2日に鳥取県が3号機の適合性申請を了承しました。県とともに事前了解を求められていた松江市は7月5日に申請了承を中電に伝え、意見を求められていた安来市、出雲市、雲南市の周辺3市も申請を了承しています。

 本日、党県議団として緊急に県に対し、「適合性申請を了承しないことを求める申し入れ」を行いました。申し入れ書は、ホームページの各種ダウンロードにアップしています。

 わが党は、この度の事前了解願いを断じて認めることはできません。なぜなら、それは、第一に、適合性申請は県民の理解と合意がないからであります。第二に、適合性申請は原発稼働の道にほかならないからであります。

 日本共産党県議団が6月から取り組んでいる市民アンケートでも「島根原発は稼働すべきではない」の回答が7割を超えています。

 県政の主人公である大多数の県民は「適合性申請提出」はもとより、原発稼働に反対であることは明らかです。県政が県民の願いに反し、適合性申請を了承すれば、県政への信頼を失墜させることになります。

 本日の申し入れでは、県政の政策決定の根本に、基本的人権を保障した憲法と住民の安全を守ることこそ自治体の使命と規定した地方自治法を据えるべきことを要求しました。すなわち、原発問題の判断基準に「県民の命と安全を守ることができるのか」「県民の理解と合意はあるのか」の2点を基準とすべきことを求めました。

 県政の最大の使命は、県民の命と安全を守ることです。実効ある避難計画は未策定であり、使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物の処理方法は未確立であり、核燃料サイクル政策は破たんしています。大地震や豪雨など自然の脅威に対する備えも不十分です。

 「原発ゼロ」こそ、県民の命を守る確かな道であり、県として原発からの撤退を決断すべきであります。

 原発のない島根を実現するために力を尽くします。

 写真は、本日の申し入れ。

 申し入れる党県議団ら
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