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2019  1/24 県議の責任は県民の命を守ること

 4月の県知事・県議会議員選挙の争点の一つは原発問題です。

 島根原発再稼働は絶対に許しません。県民の命と安全を守ることは、県議としての責任です。危険な原発稼働に突き進む、あらゆる動き、いかなる策動も許しません。

 福島第1原発事故からもうすぐ8年。どの世論調査でも、原発再稼働反対は国民大多数の願いです。党県議団が実施した島根原発アンケートでは、8割の人から「再稼働反対」の回答が寄せられました。「原発ゼロ」は国民の願いです。

 安倍首相が「成長戦略」の目玉として進めてきた「原発輸出」計画はことごとく失敗しました。日立製作所はイギリスでの原発建設計画の凍結を正式決定。「原発輸出」は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、イギリスと、すべて頓挫し、総崩れとなりました。

 しかしながら、安倍政権は、あくまで原発の輸出に固執し、国内では再稼働させる立場を改めようとしていません。あまりにも無反省で無責任と言わざるを得ません。

 県政は、政策決定の根本に、基本的人権を保障する憲法と自治体の役割は「住民の安全を守ること」と規定する地方自治法を据えるべきです。

 県政は、原発推進の国の原子力政策に無批判・迎合であってはなりません。国政が県民の命と安全を脅かす時、間違った国の政治に立ち向かうことこそ自治体の使命です。

 「原発ゼロ」の島根の実現に向けて力を尽くします。

 写真は、現在読んでいる書籍。

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