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2019  8/26 通学路・危険箇所ウォッチング

 今日は、八束町の小学校の保護者会のみなさんのご案内で、町内の通学路の危険箇所を見てまわりました。この調査には、県土整備事務所の課長や八束支所の支所長、地元警察、交通安全協会のみなさんも参加。日本共産党からは、私と橘よしあき市議が同行しました。

 調査場所は、県道や市道において横断歩道を設置してほしい場所、学校があることを伝える道路標示やスクールゾーン表示をしてほしい箇所などを確認して歩きました。

 実際に歩いてみて、改善・改修すべき点が明確になりました。子どもたちが安全で安心して通学できるように一刻も早く対策を講じることが求められます。

 昨日は、県議会の地方創生・行財政改革調査特別委員会が開催され、県として小学6年生まで子どもの医療費助成を拡大する方向が示されました。そのやり方は、小学校入学前までは、現行の乳幼児等医療費助成事業(県単事業)で対応し、小学校1年から6年までは、県の交付金事業で対応するものです。

 私は、「子どもの医療費助成事業を小学卒業まで拡大することは評価する」としつつも、「医療費助成事業に補助事業と交付金事業が混在する二階建て事業には問題がある」と指摘し、「県として国に小学卒業までの医療費無償化の制度構築を要求するならば、現行の助成事業を拡充する制度設計をつくらないと国への要求と矛盾する」と主張しました。

 県は、子育て支援を重点政策に掲げています。そうであるならば、県としての子育て支援重視の政治姿勢、スタンス、本気度が問われます。

 子どもの医療費助成の拡充をナショナルミニマムとしての制度化を求めていくならば、小手先の制度見直しではなく、県として安定的な助成事業の制度構築をはかるべきです。すなわち、準義務的経費(事業)の仕組みを県としてつくるべきと考えます。

 そもそもの事業目的は何なのか、今日の子どもの貧困や子どもを取り巻く状況を鑑みて施策展開をはかるべきです。この問題は、経済的理由で病院にかかれない子どもたちがいるという事実から出発すべきと考えます。
 
 写真は、八束町内の道路調査。

 道路調査
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