FC2ブログ

2019  9/14 19日に質問に立ちます

 私は9月19日(木)午後1時より、一問一答質問に立ちます。質問項目は、①子どもの医療費助成制度について、②事務事業見直しの判断基準について、③原発問題について、の3項目です。

 子どもの医療費助成制度では、丸山知事は、県知事選で「“最低でも”小学校卒業まで医療費の無料化」を公約に掲げていました。しかし、子どもの医療費助成の対象を小学6年生まで拡大するものの、自己負担(1医療機関当たり通院は月1000円、入院は月2000円)は継続する方針を示し、新たな助成策は「しまね結婚・子育て支援交付金」を見直すこととしています。

 子どもの医療費助成制度は、①貧困と格差が拡大し、経済的理由などで必要な医療が受けられない子どもたちがいるという事実、②子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも多く、病気の早期発見・早期治療を支える環境をつくることが大切――などの理由から、全国すべての自治体で実施されています。“最低でも”と公約した知事の真意をただすとともに、制度の拡充を求めます。

 子どもの医療費助成制度を実施している47都道府県のうち、交付金事業で実施しているのは、新潟県のみです。県として、子どもの医療費無料化の制度構築を国に要求しているのであれば、制度的に不安定な交付金事業の仕組みを導入すべきではなく、準義務的経費(事業)の仕組みを堅持するよう求めます。

 事務事業の見直しでは、県は平成17年10月から「制度の持続的安定」の名のもとに、福祉医療の1割負担を導入しました。この負担増は、市町村や障がい者団体、当事者の理解と納得なしに強行され、県政への失望を招き、障がい者の命と健康を脅かす事態となりました。

 財政のみの視点で事務事業を見直すべきではなく、県民が歓迎している事業や県民の命を守り、福祉や教育を充実する事業は後退、縮小すべきではないことを強調します。松江北道路建設など県民合意のない事業こそ、しっかり見直すよう求めます。

 原発問題では、未曾有の被害を生んだ福島第一原発事故によって、今も8万5千人が避難生活を余儀なくされ、炉心溶融を起こした1~3号機の廃炉作業も難航を極めています。福島の現実を直視した経験を教訓化し、今後の県政運営に生かすよう求めます。

 議会傍聴またはネット視聴していただければ幸いです。

 写真は、質問お知らせビラ。

 質問お知らせビラ
スポンサーサイト



Comment
Comment Form
管理者にだけ表示を許可する
カレンダー
09 | 2019/10 | 11
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
リンク
QRコード
QR