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2019  10/1 消費税10%増税強行に抗議する

 本日、安倍政権は、国民の強い反対を無視して消費税率を10%に引き上げる大増税を強行しました。

 たたかいはこれからです。この大増税をそのままにしておいたら、暮らしと経済が土台から破壊されてしまいます。この間、ご商売をしている方から、レジの買い替え、キャッシュレス決済、インボイス制度などで多くの相談が寄せられました。業者に多大な苦悩を与える増税はまさに「営業破壊税・妨害税」と言わざるを得ません。

 2017年度の租税滞納状況では、国税での新規発生滞納額は6155億円にのぼっています。このうち、消費税の新規発生滞納額は3633億円であり、国税の全税目の60%にも及んでいます。滞納額は申告所得税の3倍以上です。滞納件数は2016年度で54万件あり、約298万件の課税業者の約18%、5人に1人が滞納していることになります。

 多くの滞納者を生む税金は、まともな税金とは言えません。滞納者に対し、納税を強制すれば、倒産や廃業が増えるだけです。消費税は膨大な滞納を招く欠陥税制であり、地域経済を壊し、地方創生に逆行する税金ではありませんか。最大の景気対策は、消費税の増税をしないことです。

 日本共産党は、消費税を減税・廃止し、応能負担の原則にもとづく民主的税制を確立するために、力を尽くします。消費税の重い負担を軽減し、暮らしと景気を立て直すために、ともに力をあわせましょう。

 写真は、消費税の党政策チラシ。

 チラシ
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