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2019  10/26 原発再稼働利権の解明を

 関西電力役員が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から3億円を超す多額の金品を受け取っていた原発利権に対して、国民の怒りが高まっています。

 元助役には、原発関連事業を請け負っている地元建設会社から約3億円の資金が渡っています。国民が支払った電気料金を原資とした原発マネーが、元助役を介し、関電役員に還流していたのです。

 関電は2011年以降、原発再稼働のために家庭向け電気料金を二度にわたって値上げしてきましたが、その一部が還流したのです。原発再稼働を推進し、電気料金の値上げを認可したのが経済産業省です。公益事業を担う関電に対する政府の監督責任が厳しく問われています。

 関電の社長や会長は、多額の金品を「一時保管していた」「関係悪化を恐れて返せなかった」などと言い逃れをしています。原発事故が起きても、責任を取らず、原発マネーを受け取っても、言い逃れに終始する電力会社に、住民を危険にさらす原発再稼働など認めるわけにはいきません。

 関電だけでなく、原発をもつ11の電力事業者は、原発再稼働のための追加工事費として5兆円を超す事業を発注しています。他の電力会社についても、不正がないのか政府の責任で徹底的な調査を実施するべきです。国政調査権を行使し、関係者を国会に招致し、徹底的な真相究明を行うことこそ、国政の最優先課題です。 

 写真は、原発利権の書籍(赤旗編集局)。

 原発利権の書籍
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