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2020  1/9 14人の議員で県、教育委員会に要望

 県が「放課後児童クラブと子どもの医療費助成の支援拡充のため」として、少人数学級編制の縮小案を示したことに対し、県政への不信や不満の声が強まっています。

 昨日は、党県議団と市町議員(12人)合同で、現行の少人数学級編制を維持・拡充するよう、藤原孝行副知事と新田英夫教育長に申し入れました。申し入れ書はホームページの「各種ダウンロード」にアップしていますので、ご覧いただければ幸いです。

 申し入れでは、放課後児童クラブと子どもの医療費助成の「福祉」と少人数学級の「教育」を一つのパッケージとして整理する手法は「福祉を充実するから教育の削減を認めよという二者択一を迫るものであり、県民要求に対立と分断を持ち込むものだ」と批判。

 教育現場から寄せられた「現場の混乱は必至。教員になろうと思う若者は減るし、教育の質の低下が心配」などの声を示し、子育て支援など県民生活向上の財源は▽現場の理解がなく、子どもを苦しめ、学校間の序列化を生む学力テストの中止▽松江北道路建設事業など県民合意のない大型建設事業の中止▽原発稼働に向けたあらゆる動きの中止などで捻出すべきと強調しました。

 午後からは、全県の議員団会議を開催。県内23人の日本共産党議員のうち、18人の議員が参加し、「少人数学級編制堅持」「原発ゼロの島根をつくる」「医療・福祉最優先の島根をつくる」ことなどを意思統一しました。

 議員団会議の開催後、県政懇談会を開催。参加者からは「高い国保料を引き下げよう」「消費税10%増税反対。減税で景気回復を」「県として種子条例制定を」「保育士、介護福祉士の処遇改善を」「島根を訪れる観光客にも原発事故時の避難対策を周知すべき」などの意見や要望が寄せられました。

 遠藤秘書いわく、「尾村さん、今日は五万字近く話されましたね」・・・確かに、声が枯れるくらい話し、訴えました。遠藤君も「もっと話すようにしようね」

 写真は、副知事への申し入れ。

 副知事に申し入れ
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