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2020  5/18 安全神話と決別し、原発ゼロを

 本日は、中国電力に対し、「安全神話と決別し、原発ゼロの決断を求める」申し入れを行いました。(申し入れ書は「各種ダウンロード」にアップしています)

 中電は、本年2月19日、島根原発にある低レベル放射性廃棄物の一時的な保管などに使う「サイトバンカ建物」で巡視業務を怠っていたことを公表しました。5月13日に、その後の調査結果を公表。その調査結果は、2002年度以降、8人が計32日にわたって巡視業務を実施していなかったという驚くものでした。

 本日の申し入れで、私は、中電が不正・不祥事を繰り返す根本原因に、①福島原発事故の教訓を真摯に学んでいない、②原発は技術的に未完成で危険であることを直視せず、「原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かっていると厳しく指摘し、「島根原発の稼働は断念すべき」と強調しました。

 中電の地域共生部長は「みなさんにご不安をおかけしたことをお詫びします」と謝罪。その上で、「再発防止対策を策定し、安全文化の醸成に努めていく」と答えました。

 中電への申し入れ後、民青同盟の青年が県に対し、「新型コロナウイルス感染症から学生や青年労働者を守るための積極的な支援策を迅速に行う要請書」を提出し、大国県議と同席しました。

 民青の青年らは、この間取り組んだ「新型コロナに関する青年生活実態調査」アンケートの声を紹介。その内容は、「仕送りやアルバイト収入の減少で学費が払えず、学校をやめなければならない」「バイト先が臨時休業したものの、休業補償が払われない」など深刻なものです。

 青年らは、学生や事業者に対する相談窓口の設置、県立大学をはじめ県立の教育機関の学費減免制度や県独自の給付型奨学金制度の創設などを強く求めました。

 明日は、県議会です。全員協議会、常任委員会が開催されます。県民の切実な声を届け、その願いを実現するために力を尽くします。

 写真は、中電申し入れ、民青同盟の県要請。

 中電へ申し入れ

 民青が県へ要請
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