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2020  6/12 質問日時が決まりました

 6月県議会の質問日時が決まりました。

 大国県議は、6月16日(火)午後1時から一般質問に立ちます。質問項目は、①コロナ危機の下で県政は何を果たすべきか(知事の政治姿勢)、②医療・福祉と検査体制の抜本的強化、③医療、介護崩壊を防ぎ、現場で働く人々を守るために、④中小企業、小規模事業者、労働者への支援、⑤公共サービスのあり方と公務労働の果たすべき役割、⑥学校における新型コロナ対策と学びの保障について、の6項目です。

 私は、6月17日(水)午後1時より一問一答質問に立ちます。質問項目は、①島根原発での新型コロナウイルス感染症対策、②島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施、③医療・介護崩壊を食い止めるために県が果たす役割、④地域医療構想の抜本的見直し、⑤憲法の理念に基づいた新型コロナウイルス感染症対策について、の5項目を取り上げます。

 島根原発構内には3千人もの労働者が働き、原発構内の作業環境は「3密」そのものです。しかし、現在、県の新型コロナ受入確保病床数は253床しかありません。島根原発で大量の作業員がクラスター(感染者集団)になった場合、病床数が不足することは明らかです。万全の体制を確保するよう求めます。

 また、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査の審査対象に、新型コロナ対策、避難対策を盛り込むべきであり、県においては、新型コロナ感染症対策を踏まえた避難計画を抜本的に見直し・充実するよう求めます。

 「原発は事故を起こさない」という安全神話から決別することなしに、不正・不祥事は根絶できません。経営陣をはじめ、協力会社までが安全神話に浸かりきっている中電に原発を運転する資格・能力はないことを強調します。

 本日、政府の第2次補正予算が可決・成立しました。補正予算には、コロナ対応の医療機関への財政支援は計上されているものの、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援は全くありません。利用控えなどで収入が途絶えている介護事業所等への支援策も盛り込まれていません。

 医療機関や介護事業所からは「患者さんが感染を恐れ、受診控えで相当な患者減となっている。収入減で資金不足が危惧される」「未だマスク、ガウンなど基本的な感染予防物資すら足りない。感染の恐怖に怯えながら命懸けで支援にあたっている」などの声が寄せられています。医療・介護崩壊を起こさないために、医療機関・介護事業所の昨年度年収を確保できるよう財政支援が不可欠です。

 新型コロナ対策で、休業補償や医療支援に後ろ向きの政府の姿勢の根本には、憲法25条(生存権)を無視し、医療、介護、年金の社会保障制度を削減、破壊してきた「構造改革」路線があります。

 医療・福祉への本格的な財政支援に国が全責任を負うことは、憲法第25条、憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)の要請です。また、憲法29条(財産権)は、公共のために私有財産を制限する場合、「正当な補償が必要」と定め、自粛により休業を余儀なくされたり、収入を減らした人に国が継続的な補償を行うことは当然の措置です。

 県政は、憲法を生かし、憲法が要請する財産権や生存権、幸福追求権を保障すべきです。

 島根県議会の生中継が「マーブル」(ケーブルテレビ)12チャンネルで放送されます。ぜひ視聴ください。また、議会傍聴にお越しいただければ幸いです。

 写真は、質問お知らせビラ。

 質問お知らせビラ
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