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2020  6/18 一問一答質問に立ちました

 昨日、一問一答質問に立ちました。多くのみなさんに傍聴にお越しいただきました。また、質問にあたって、様々な現場の実態をご教示いただきました。みなさんに心からの御礼を申し上げます。

 質問の様子は、島根県議会ホームページでご覧いただけます。 島根県議会ホームページ

 私は質問の中で、新型コロナ感染症の流行下に、島根原発(作業員3千人)で事故が発生すれば、バスでの遠距離移動や避難所への避難など3密状態は避けられず、「新型コロナ対策と原発事故時の避難は、その方向性が全く逆で相反する」と強調。「新型コロナ対策を踏まえた避難計画の抜本的見直すべき」と要求しました。丸山達也知事は「国と一緒になって避難対策の実効性の向上を図っていきたい」と答弁しました。

 また、中国電力が放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物で巡視業務を怠り、原子力規制委員会から法令違反を指摘されたことにもふれ、「中電は福島原発事故の教訓を学んでおらず、経営陣をはじめ協力会社までが安全神話に浸かりきっている。不正・不祥事を続ける中電に新型コロナ危機の下で原発稼働など絶対に認められない」と主張しました。

 新型コロナウイルス感染への不安による受診、利用の手控え、感染対策に伴う通常診療の縮小・制限により、医療機関は大変厳しい経営に直面しています。 

 私は、県立中央病院の患者数や医業収入の実態を質問。家本賢病院局長は「コロナ禍で県立中央病院の収益が今年5月、対前年比2割減の約2億2千万円を超す減収となっている」と答弁しました。

 私は、「多くの医療機関、介護事業所も深刻な経営危機に陥っている。現局面は、経営に真水の資金を注入しなければ地域の医療体制が崩壊する危機だ」と指摘し、医療・介護現場の声をよく聞くとともに、減収補填を決断するよう強く迫りました。丸山知事は「医療・介護現場の声を聴取し、全国知事会を通じて国に要望していく」と答えました。

 2016年に県内での高度急性期病床、急性期病床は4827床ありました。地域医療構想では、2025年度の高度急性期、急性期の必要病床数を2780床としています。すなわち、構想では、感染症患者を率先して受け入れる高度急性期や急性期の病床を2025年までに約2000床も削減する計画となっています。

 ベッド数を削減し、患者を「川上」の医療機関・病院から「川下」の介護施設・在宅医療へ移す地域医療構想の抜本的見直しが求められます。政治の責任で、医療機関や介護事業所に迅速かつ大規模な減収補填を行わなければなりません。

 医療・介護崩壊が起こればコロナ第2波は乗り越えられません。県民の命と安全を守り抜くため、力を尽くします。

 写真は、一問一答質問。

 一問一答質問
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