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2020  6/24 医療機関、介護現場に減収補填を

 本日、島根県民主医療機関連合会(島根民医連)は、新型コロナウイルス感染症で医療機関や介護事業所に未曽有の経営危機が及んでいるとして、県に対し、前年実績比の減収を補填する緊急財政支援を要請しました。要請には、私と大国県議が同席しました。

 要請では、松江生協病院の眞木高之副院長(島根民医連会長)、斐川生協病院の金森美智子院長(同副会長)ら6氏が医療現場の厳しい実態を訴えました。

 松江生協病院の眞木副院長は、①新型コロナ疑似症患者対応による通常診療の制限、②患者の受診手控え、③感染症診療のための特別費用―などで「5月の事業収益は前年比1割減の1億円の減収となっている」と説明。医療・介護崩壊を防ぎ、第2波に備えるためにも迅速・大規模な支援の必要性を強調しました。

 応対した松尾紳次副知事は「医療現場の生の声、深刻な実態をお聞かせ頂き感謝します。今の制度に損失補填の仕組みがなく、緊急支援できるよう全国知事会等を通じて国に強く要望していく」と述べ、県民の医療や介護は守り抜くと県の考えを述べました。

 開業医でつくる島根県保険医協会も昨日、県に対し、すべての医療機関に対する減収補填と新型コロナの影響で休業を余儀なくされた場合の補償を要請しました。

 島根民医連から、医療と介護を守るための「意見交換会」の案内が届きました。6月30日の意見交換会には、他の会派の県議とも一緒に参加する予定です。医療や介護を巡る情勢をしっかり勉強したいと思います。

 明日は6月県議会の最終日です。夕方5時15分から県庁前ロータリーで議会報告のマイクを握ります。明日は強雨とならないことを祈っています。

 写真は、本日の要請。

 県要請
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