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2019  10/30 11月に政府交渉を実施

 本日は、県議団会議を開催し、11月11日に実施する政府交渉(国への要望)の要望書づくりに精を出しました。11日の政府交渉は、大国県議を責任者に、松江市議団、江津市議団、大平喜信前衆議院議員が参加します。私は残念ながら、別の用事があり、今回は上京できません。

 政府交渉では、島根原発、災害問題、教育問題、農業問題の4項目に絞って県民要求を政府に届けることにしています。要望書は追って、ホームページの各種ダウンロードにアップしますので、ご覧いただければ幸いです。

 28日の県議会の決算委員会では、大国県議が「住宅リフォーム助成制度」について質疑。大国県議は、住宅リフォーム助成は業者の仕事おこしにつながり、地域経済への波及効果も大きく、域内経済循環の促進に寄与する制度であることを強調。本事業の対象や予算を拡充するよう求めました。真田晃宏土木部長は「平成30年度において、波及効果を含めた総合効果は補助金額の27倍に当たる約32億円である」と答弁し、事業に有益性があるとの認識を示しました。

 私は、同日開催された建設環境委員会において、「民法改定に伴って、2022年4月から成年年齢が引き下げられ、『未成年者契約の取り消し権』がなくなることで若年層の消費者被害が懸念される」と指摘し、学校での体系的な消費者教育を強化することが必要と訴えました。

 昨日は、雲南市で県政報告会(学習会)に招かれ、島根県政の課題について報告。私は「住民の福祉の増進こそ自治体の使命であり、間違った国の政治に対して県政が立ち向かうことが求められる」と強調しました。

 写真は、昨日の雲南市での県政報告会。

 県政報告会

2019  10/26 原発再稼働利権の解明を

 関西電力役員が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から3億円を超す多額の金品を受け取っていた原発利権に対して、国民の怒りが高まっています。

 元助役には、原発関連事業を請け負っている地元建設会社から約3億円の資金が渡っています。国民が支払った電気料金を原資とした原発マネーが、元助役を介し、関電役員に還流していたのです。

 関電は2011年以降、原発再稼働のために家庭向け電気料金を二度にわたって値上げしてきましたが、その一部が還流したのです。原発再稼働を推進し、電気料金の値上げを認可したのが経済産業省です。公益事業を担う関電に対する政府の監督責任が厳しく問われています。

 関電の社長や会長は、多額の金品を「一時保管していた」「関係悪化を恐れて返せなかった」などと言い逃れをしています。原発事故が起きても、責任を取らず、原発マネーを受け取っても、言い逃れに終始する電力会社に、住民を危険にさらす原発再稼働など認めるわけにはいきません。

 関電だけでなく、原発をもつ11の電力事業者は、原発再稼働のための追加工事費として5兆円を超す事業を発注しています。他の電力会社についても、不正がないのか政府の責任で徹底的な調査を実施するべきです。国政調査権を行使し、関係者を国会に招致し、徹底的な真相究明を行うことこそ、国政の最優先課題です。 

 写真は、原発利権の書籍(赤旗編集局)。

 原発利権の書籍

2019  10/24 消費税減税の大運動を

 消費税が10%へ増税されてから20日余りが経ちました。増税にあたって「万全の対策」といった複数税率導入やキャッシュレス決済でのポイント還元などの「対策」では、消費者や中小業者の混乱を拡大することが明白になりました。

 キャッシュレス決済を利用できる中小商店はまだ3割にも届いていません。今回の増税を機に、廃業や閉店が相次いでいます。

 先般、散髪に行ったお店で、「尾村さん、キャッシュレス決済を利用しませんか」と言われました。私は、キャッシュレス決済のスマホ対応をしていなかったため、キャッシュレス決済でのポイント還元を受けることができませんでした。

 試しに、スマホでのキャッシュレス決済対応をしてみました。手続きが煩雑で、高齢の人やスマホを持っていない人にとって、その微々たる恩恵を受けることは難しいのではないでしょうか。週刊誌が「お店も、買い物客も手間ばかり増えて、やっぱりいいことなし」「消費増税で大混乱!ポイント還元という国家のワナ」と報じるなど、批判が強まるのは当然です。

 この間、「消費税を減税にせよ」と街頭から訴え、商店街を訪問しています。老舗和菓子店の店主からは「ただでさえ、年金の将来不安からモノを買わなくなっている。10%増税は本当に困る」との声が寄せられ、アクセサリー店からは「消費税ではなく、大金持ちから税金を取るべきです」とのご意見をお聞きしました。
  
 今回の増税で、中小業者にとって一つもいいことなどありません。消費税率を5%に戻し、廃止をめざすたたかいがいよいよ重要になっています。

 写真は、消費税減税の宣伝行動。

 消費税減税宣伝

2019  10/18 台風19号災害の救援に全力

 12日から13日にかけて、台風19号が上陸し、甚大なる被害をもたらしました。犠牲になられた方にお悔み申し上げ、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は「災害対策本部」を設け、情報を集め、必要な対策を取る体制を取っています。国会議員、地方議員らが連携し、政府や自治体に対策を求め、現場に入って実情を把握し、被災者支援に全力を挙げています。島根県からは、上代善雄党県書記長が福島県いわき市に入り、救援活動に奮闘しています。

 昨年7月の西日本豪雨災害では、日本共産党国会議員団などの要求によって、私有地のガレキや土砂の撤去に行政の支援が実現。これは、環境省の「災害等廃棄物処理事業」と国交省の「堆積土砂排除事業」を一体化して、被災者の負担なしで行うものです。すでに業者に依頼して撤去した人にも事後精算することや、床下浸水や災害救助法未適用自治体でも実施されることになりました。

 地球規模ですすむ気候変動の影響を背景に、台風などの風水害が激甚化し、災害が従来と異なる様相になるもとで、防災・減災、被災者支援の仕組みもこれまでの枠を超えた見直しが必要です。

 大規模災害からの復旧・復興には、政府の全面的な応援が欠かせません。住宅再建への公的支援を抜本的に拡充すべきです。また、自治体が思い切った対策がとれるよう財政的支えも必要です。被災者支援と被災地の復旧・復興に向け、知恵と力を集めることは政治の責任です。

 写真は、「災害対策マニュアル2018年版」(全国災対連発行)。

 災害対策マニュアル2018年版

2019  10/10 仙台、福島に視察

 10月8日から本日、10日まで県議会建設環境委員会の県外調査で、仙台、福島に視察に行ってきました。

 視察目的は、男女共同参画の推進、防災・減災対策の調査です。男女共同参画では、せんだい男女共同参画財団や宮城県、福島県の男女共生センターから取り組み状況を聴取。防災・減災対策では、津波に襲われた仙台市立荒浜小学校(震災遺構)を見学し、福島県土木部から防災・減災対策の取り組みについて報告を受けました。

 日本は、男女平等のレベルを示す「ジェンダーギャップ指数」で149か国中110位です。男性の正社員に比べて、女性の正社員の賃金は約7割であり、大きな格差があります。男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等の確立が求められています。

 東日本大震災では、女性の視点が避難生活・避難所の改善、充実に大きな役割を果たしたとのことでした。この点からも、防災・復興に女性の意見を反映できる仕組みをつくることが大切です。あらゆる審議会をはじめ、地方の防災会議、避難所運営への女性の参加を促進しなければなりません。

 東日本大震災や福島原発事故を通して、防災・安全のまちづくりをどう進めるかが問われています。東日本大震災では、津波によって多くの犠牲者が出ました。しかし、最大規模の津波を予測し、それに対する「備え」をしていれば、被害を最小限に抑えることができたはずです。

 防災を無視した開発はやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりの推進の重要性を再認識しました。

 今回の県外調査にあたって、執行部をはじめ、県議会事務局のみなさまには大変お世話になりました。心からの御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 ちなみに、仙台までの往復は、FDA・航空機を使用しました。初めて乗った出雲~仙台便は本当に快適でした。

 写真は、行きに乗ったピンクのFDA。

 FDA
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