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2021  2/1 命と安全を守ることこそ政治の責任

 2月になりました。まだまだ寒い日が続きます。みなさん、健康に留意して今月も頑張りましょう。

 今年は、政治を変えるチャンス。国政では解散・総選挙、県都・松江市では4月に市長・市議会議員選挙が行われます。

 わが党は、菅自公政権を倒して、「新しい日本をつくる5つの提案」(写真参照)を訴えてたたかいます。「5つの提案」は、国民多数の声に沿ったものであり、政治の意思さえあれば、ただちに実行可能なものです。この提案を実行しようとすれば、異常な「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党政治の2つのゆがみを正さなければなりません。

 新型コロナ危機のもと、菅政権と国民との矛盾は広がっています。来たるべき総選挙で菅自公政権を倒し、政権交代をかちとり、野党連合政権をつくり、「困った人にやさしい政治」「国民が主人公の政治」を実現しようではありませんか。

 地方政治では、4月の松江市議選、出雲市議選、奥出雲町議選など、一連の中間選挙勝利に向けて頑張ります。(写真参照)

 松江市議選は、4月11日告示、18日投票です。日本共産党は、現有3議席の確保をめざします。田中はじめ市議は2期目をめざします。橘よしあき、吉儀敬子市議は勇退し、2名の新人として、舟木けんじさん、たちばなふみさんが立候補を決意しています。

 政治の最大の仕事・責任は、言うまでもなく、住民の命と安全を守ることです。わが党は、危険な島根原発の再稼働は絶対に許さない立場でスジを通し、ブレることなく奮闘する決意です。

 写真は、党の「5つの改革」提案と民主島根号外。

 5つの改革

 民主島根号外

2021  1/28 政治リーダーへの信頼が重要

 通常国会が開会中です。1月21日に行った志位和夫委員長の衆議院本会議の代表質問が反響を呼んでいます。

 志位委員長は、今夏の東京五輪を中止し、「日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべき」と主張しました。

 開催の重大な問題点として、①一部の国でワクチン接種が始まったものの、今年中の世界全体での集団免疫の達成はあり得ない、②各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差、ワクチン接種での先進国と途上国の格差など「アスリート・ファースト」の立場から「フェアな大会」とはならない、③大会期間中、熱中症対策で5000人の医療従事者が必要。コロナ対策も加わる中、「多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではない」と指摘しました。

 質問の最後には、コロナ対策を進める上で、何よりも大切なことは、政治リーダーに対する信頼であることを強調。①「桜を見る会」では1年間も国会にウソをつき続けてきた、②吉川元農水大臣らの深刻な贈収賄事件に一言の説明もない、③日本学術会議への任命拒否について理由を一切説明しない―など、こういう政治リーダーは国民の信頼を得られないと結びました。

 コロナ危機のもと、県民の苦しみが増大しています。毎日、たくさんの生活相談・くらしのSOSが寄せられます。「政治には人の命がかかっている」―この政治信条のもと、護民官として全力を尽くします。 
 
 写真は、志位委員長の代表質問を報じる1月31日付の「しんぶん赤旗」日曜版。

 「しんぶん赤旗」日曜版

2021  1/21 県議団会議を開催

 日本共産党は、「支部が主役」の党活動をすすめる上で、「週1回の支部会議」の開催を呼びかけています。地方議員は、党議員団に所属し、議員団会議に参加し、活動することとしています。

 私は、大国県議、遠藤秀和県議団事務局長(秘書)と3人で議員団をつくっています。議員団会議では、県政や県議会の動き、対策、住民要求と住民運動の対応、また、お互いの悩みや相談したいことなどを率直に話し合うこととしています。

 本日は、県議団会議を開催。今月は14日と19日にも県議団会議(議員団会議)を開催しました。これら3回の会議を通じ、2月定例県議会(2月16日開会)の活動方向を定めました。

 2月県議会では、私が一般質問に立ち、大国県議が一問一答質問に立つこととしました。国政の動きや県民要求の分析、島根県政の課題など多方面から議論を尽くし、質問項目を決めたところです。

 議会は、住民要求を実現するための論戦の場です。質問の裏付けになる住民の生の声をしっかりつかむことが論戦を深める上で欠かすことができません。そのためにも、現場の調査活動も大変重要です。

 質問準備の原則は、①必ず現地へおもむくこと、②当事者や関係者の生の声を聞くこと―このことを握って離さず、力を尽くします。

 写真は、本日の県議団会議。

 県議団会議

2021  1/19 民青が学生食料支援を実施

 民青同盟島根県委員会(後藤真実子委員長)は1月17日、コロナ禍で生活や学業に困難を抱える大学生を応援しようと、松江市の島根大学近くの集会所で、食料支援(はっぴぃふーどぷろじぇくと)に取り組みました。

 私は、この活動に共感し、連帯する立場で、来場した大学生のみなさんから学業やバイト収入減少による生活実態、コロナの不安など切実な声をお聞きしました。

 食料支援にあたって、民青同盟の青年は大学周辺に約2500枚の案内チラシを配布。また、この活動に共感する方々から、お米や野菜、カップ麺、レトルト食品、ティッシュ、マスク、洗剤、お菓子など様々な物資の提供がありました。

 会場には、約50人の学生が来場し、大喜び。学生たちからは、次のアンケート・声が寄せられました。

 ●「バイトが減ったことで、授業料が払えていない。今回の支援はとても嬉しい。助かりました」

 ●「飲食店でバイトしていましたが、大幅に収入が減少し、生活に不安を感じていました。食費や光熱費を節約して何とか生活しています」

 ●「オンライン、ステイホームを要求され、苦痛です。人に会えないストレスから鬱になり、心療内科に通院しています」

 ●「現金給付がもう一度ほしい。国や大学は、支援の目を学生に向けてほしい」

 民青同盟は食料支援プロジェクト第2弾として、2月7日、島根大学出雲キャンパス付近で支援を計画しています。

 昨日から通常国会が開会となりました。日本共産党は「新型コロナから国民の命とくらしを守り抜く」ために全力を挙げます。
 
 写真は、17日の食料支援の様子とチラシ。

 食料支援

 食料支援2
 
 チラシ

2021  1/14 罰則導入は感染症対策へ逆行

 菅政権は、営業時間の短縮などに応じられない事業者や、入院拒否した感染者への罰則を導入する新型インフルエンザ等対策特措法改定を狙っています。

 特措法改定では、罰則規定を盛り込むにもかかわらず、事業者などへの補償は、「支援を講ずるように努める」との努力規定だけです。十分な補償があるならば、事業者は協力するはずです。今、各地で問題になっているのは、入院拒否ではなく、入院先が見つからないことではありませんか。

 13日の政府・与野党連絡協議会において、わが党の田村智子政策委員長(参議院議員)は、「支援がなぜ努力規定なのか。実効性を伴うものにするには十分な補償が必要である」と強調しました。

 感染症対策の大原則は、国民の「納得と合意」を得ることです。罰則という強権的手法は、感染症対策への逆行と言わざるを得ません。

 政府は、明日15日に持続化給付金と家賃支援給付金の申請受理を打ち切ろうとしています。昨日も、本日も給付金の申請相談が相次ぎました。申請相談に来られた方々からは、「このままでは商売がとても続けられない」「持続化給付金の第2弾や消費税減税を実現してほしい」「従業員の生活を守るためにも、歯を食いしばって頑張るしかない」などの声が寄せられました。
 
 今、政府に求められるのは、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例は継続・拡充し、「Go Toキャンペーン」は中止して、直接支援策に切り替えることではないでしょうか。

 写真は、家賃支援給付金の申請相談。

 生活相談
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