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2020  8/29 安倍首相が辞意表明

 安倍晋三首相は昨日28日、首相官邸で記者会見し、「病気と治療を抱え、体力が万全でない中、政治判断を誤ることがあってはならない」と述べ、辞意を表明しました。

 わが党は、辞意理由が病気ですから、やむを得ないと考えます。安倍首相がじっくりと治療され、健康を回復されることを願うものです。

 辞意表明を受けて、本日、後藤勝彦県委員長、橘祥朗、吉儀敬子の両市議とともに、緊急のマイクを握りました。

 橘、吉儀市議は「新型コロナ感染拡大で国民が危機に直面している時、国政に一刻の空白や停滞があってはならない。速やかに臨時国会を開き、コロナ対策など重要課題の議論を」と訴えました。

 後藤県委員長は、共産党は憲法や経済、民主主義の問題など、あらゆる分野で安倍政権と正面から対決してきたと述べ、「市民と野党の共闘を大きく発展させ、日本の未来を切り開く希望ある政治の実現へ力を尽くす」と力を込めました。

 私は、自民党政治には「財界中心」「アメリカいいなり」という2つのゆがみがあり、効率化を最優先してきた「新自由主義」路線が国民の命と暮らしを切り捨て、社会全体をもろく弱いものにしてしまったと指摘。「自民党政治を大本から切り替え、国民が主人公の新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

 安倍首相の辞任によって、日本の政治に新しい激動的な時代が始まりました。わが党は、コロナ禍から国民を守るために、さらに力を尽くします。憲法を守り、生かす政治を実現するために頑張ります。

 写真は、本日の宣伝。

 街頭宣伝

2020  8/25 大型道路より防災・減災事業を

 本日は、県議会・常任委員会が開催されました。私は、所属する建設環境員会で質疑・論戦しました。

 環境生活部では、新型コロナウイルスの大規模クラスターが発生した高校の生徒の写真がネット上に掲載され、拡散されている問題について発言。私は、県が感染者に対する誹謗中傷やデマを防ぐために、松江地方法務局に通報し、調査を要請したことを評価しました。その上で、「一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見のない社会の実現に向けて人権教育を強化すべき」と指摘しました。

 土木部の審査では、江の川治水対策について質疑。①堤防整備や水防災事業の予算増額、②江の川支流の堤防整備、バックウォーター対策、内水排除のためのポンプの常設化、③防災集団移転促進事業(激甚化・頻発化する災害に対応するための住宅移転)での移転者の負担軽減、などを求めました。

 昨日は、松江北道路建設についての意見交換会を開催しました。北道路を巡っては、現在、住民説明会が開催中です。県は、説明会を終えた後、今秋には都市計画の決定手続きに着手する予定としており、現局面は、事業着手の入り口にあります。

 私は「豪雨災害など自然災害が頻発するもとで、住民合意のない大型道路建設よりも防災・減災事業こそ進めるべき」と強調しました。

 参加者からは「ルート近傍には宍道断層が走り、危険な場所だ」「道路の完成は10年後か20年後で、人口減少が進む中で本当に必要な道路なのか。県民・市民的な運動を起こすとき」など道路建設の必要性について疑問の声が相次ぎました。

 9月議会では、公共事業の質問として、江の川治水事業、松江北道路問題を取り上げることとしています。

 写真は、北道路建設意見交換会。

 松江北道路建設意見交換会

2020  8/21 豪雨被災地に義援金

 毎日、暑い日が続きますね。みなさん、ご自愛ください。

 本日は、田中はじめ、吉儀敬子の松江市議、舟木けんじ市議候補とともに、街頭演説。私は「新型コロナウイルス感染拡大防止のためにも、①PCR等検査の抜本的拡充が肝要であり、②医療提供体制を充実・強化するために、医療機関への減収補填を政治の責任で実施すべき」と訴えました。暑い中、足を止めて演説を聞いてくださる方もありました。ありがとうございました。

 昨日は、7月の豪雨で浸水被害が発生した江津市、川本、美郷の両町を訪れ、日本共産党中央委員会に寄せられた「2020年豪雨災害」救援募金から義援金を3首長に届けました。

 江津市の山下修市長は「江の川は他の一級河川と比べ、整備が2周、3周も遅れており、予算をしっかり増やしてほしい」「2年前に続き今夏の被害です。3度目の浸水被害は絶対に防がなければならない」と話されました。

 川本町の野坂一弥町長は「無堤防箇所の早期解消が必要」と強調。「義援金は、被災者の生活再建のため大切に使わせていただきます」と述べられました。

 美郷町の嘉戸隆町長からは「一級河川江の川水系の治水事業は一自治体では手に負えない。国の治水事業費の大幅増額を強く要望したい」との思いをお聞きしました。

 私は「党派を超えて治水対策に取り組みます。9月県議会で取り上げます」とお答えしました。
 
 9月県議会は、9月3日に開会です。議会質問の準備に全力を挙げます。

 写真は、江津市、川本町、美郷町の首長との懇談。

 江津市長

 川本町長

 美郷町長

2020  8/15 終戦75周年。平和の誓い新たに

 今日、8月15日は日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から75回目の記念日を迎えました。私は、3人の松江市議団、来春の市議選に立候補を予定している舟木けんじさん、たちばなふみさんとともに、イオン前で街頭演説に立ち、「不戦の誓い」の決意を述べました。

 先の戦争でアジアでは2000万人以上、日本では300万人以上が犠牲になりました。戦前の歴史の反省から生まれたのが日本国憲法です。北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好な経済関係をつくるためにも、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場に立つことが重要です。

 日本国憲法前文には「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないようにする」の決意が刻まれています。憲法9条を守り抜き、憲法を生かした日本を築くことこそ国民の願いです。

 来春の市議選では、橘よしあき、吉儀敬子の両市議は勇退します。2人の後任として奮闘中の舟木けんじさん、たちばなふみさんも「平和を守る」決意を熱く訴えました。

 日本共産党は、侵略戦争に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため、力を尽くします。

 写真は、終戦記念日宣伝。

 終戦記念日宣伝

2020  8/8 県民の苦しみに寄り添う

 本日も、遠藤秘書とともに、コロナ禍で苦しむ年金生活者や中小業者からのご相談を受けています。

 「昨年同月比で売り上げが6割減、もう店はたたむしかありません」「勤め先企業の経営が厳しくなり、週5日勤務のパートでしたが、週3日勤務になりました」「収入が激減しました。国民年金や国保の支払いが遅れています。どこかお金を借りられるところはないでしょうか」などの深刻なものばかりです。

 昨日は、県に対し、国保をはじめ、国民年金や介護保険、後期高齢者医療などの保険料・税の減免制度の周知徹底と合わせ、県民生活を守る緊急対策をすすめるよう要請しました。申し入れ書はホームページの「各種ダウウンロード」にアップしています。

 党県議団の調査では、新型コロナの影響で収入が3割以上減少した国民健康保険加入世帯に対する保険料の減免申請(7月末時点)が、松江市では国保加入2万3430世帯中200件(申請率0・85%)、出雲市では国保加入1万9681世帯中46件(申請率0・23%)と、極めて少ない申請状況にあることが判明しました。

 私は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象にした生活福祉資金(緊急小口資金等)の特例貸付の申請が県全体で約2500件(7月末時点)である現状を指摘。「これら貸付の多くは、国保加入世帯の自営業者、非正規労働者であるのに、国保の減免申請が少ないのは、保険料減免制度が十分に周知徹底されていないからではないか」と強調しました。その上で、県として生活困窮者に寄り添い、福祉資金や減免制度など各種支援制度の周知徹底に注力し、県と市町村が連携体制を強化して支援を行うよう求めました。

 小村浩二健康福祉部長は「庁内各課や部局間での連携にも努める。市町村との情報提供や情報共有を強め、連携していきたい」と応じました。
 
 多くの県民が生活への不安をかかえています。行政が、政治が、一人ひとりの苦しみに思いを寄せ、だれもが安心して暮らせるよう、ありとあらゆる知恵と力を発揮すべきときです。政治の役割は、「国民の命とくらしを守る」ことにあるのですから。

 写真は、県への申し入れ。

 県への申し入れ
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