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2019  6/26 安倍農政ノーの審判を

 本年1月に「日本農業新聞」が公表した全国農協組合長アンケートは、衝撃的な結果でした。アンケートでは「安倍農政を評価しない」96%、日米貿易交渉・自由化が「悪影響を与える」91%との結果でした。

 それもそのはずです。安倍政権の6年半、TPPや日欧EPAなどに突き進み、国内農政においては家族農業を切り捨て、農協つぶし、コメ直接交付金廃止、種子法廃止など農業つぶしの連続でした。

 欧米諸国は、手厚い保護で農業・農村を維持しています。日本共産党は、国の農林水産予算を、当面、1兆円増やし、大小多様な家族経営が安心して農業を続け、農村で暮らせる基盤を整えます。農業を基幹産業に位置付け、現在38%の食料自給率を50%へと向上させることをめざします。

 種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものでした。しかし、昨年3月末をもって種子法が廃止されました。本日は、島根県農民運動連合会が農林水産部長に「島根県主要農作物種子条例の制定を求める要請」を行いました。
 
 本日の申し入れでは、農家の方々が「県行政が主要農作物の種子生産に中心的な役割を果たすこと」「地域固有の在来種の維持に向けて行政の積極的な役割が必要」「農家支援の姿勢を示すためにも条例制定を」などの声が出されました。

 今年から国連総会決議に基づく「家族農業の10年」がスタートしました。さらに、国連総会は昨年12月、小規模・家族農業の役割を後押しする枠組みとして、「食料主権」「種子の権利」などを定めた「農民の権利宣言」を採択しました。これは、大規模化・効率化一辺倒の農政が世界で貧困や飢餓を拡大してきた反省から、農政の方向転換を訴えたものです。

 食料や環境、平和など人類社会の持続的な発展のためには、家族農業・小規模農業支援が大切とする考えは世界の流れです。この方向こそ、中山間地農業を発展させ、食料自給率向上の確かなる道ではないでしょうか。

 写真は、本日の申し入れ。

 申し入れ

2019  6/20 志位演説会にご参加を

 志位和夫委員長を迎えての演説会が間近に迫ってきました。

 日本共産党は、6月23日(日)午前10時から松江テルサホールにて演説会を開催します。志位和夫委員長、中林よし子鳥取・島根選挙区予定候補、仁比そうへい参議院議員がお話しをします。多くのみなさんのご来場を心からお待ちしています。

 この間、演説会のご案内で市内各地を歩いています。昨日は、島根県森林組合、JA、商工会議所、連合など各種団体、労働組合を訪問しました。「志位さんが来られるんですね。参加しますよ」「回覧で回して、みんなに案内します」「中林さんが野党統一候補になられたんですね」などなど、対話が弾みます。

 7月4日の参院選公示まで、あと2週間。まずは、23日の演説会を大成功させたいと思います。

 今日は、本会議終了後、県議団会議を開催し、大国県議と議案や請願などの賛否について協議しました。明日で質問戦が終わり、来週から県議会は後半戦に入ります。常任委員会や特別委員会でもしっかり県民の立場で論戦します。

 そうそう、事務所の裏には、アジサイとユリが咲き誇っています。アジサイを切って事務所に飾りました。青紫の花に癒されながらいっそう頑張ります。

 写真は、演説会の案内チラシ。

 演説会チラシ

2019  6/14 一般質問に立ちました

 本日、一般質問に立ちました。傍聴にお越しいただいたみなさん、また、質問にあたって様々な現場の実態をご教示くださったみなさんに心からの御礼を申し上げます。

 原発問題では、「原発立地県の知事として、福島を視察し、その現実を直視し、県の政策判断に生かすべき」と質問しました。知事は「できるだけ早期に福島を訪れ、原発の事故原因とその後の対応、地域の状況などについて直接確認する」と答弁しました。

 私は、島根県政は国の原子力政策に無批判・迎合してはならないことを指摘し、島根の進むべき道は原発ゼロ、再生可能エネルギー先進県の島根づくりにあることを強調しました。

 人口減少対策では「生計費原則に基づく8時間労働で生存権を保障できる最低賃金制度にすべきであり、全国一律最低賃金制度の創設が重要であること。そして、最賃引き上げによる賃金助成など中小企業への支援策を行うこと」を要求しました。知事からは「国の政策を注視し、県としても必要な対策を要望していく」との答弁でした。

 国民健康保険では、払いたくても払えない人への支援策として、一部負担金減免や納税緩和制度などの統一書式整備、窓口での申請案内の強化の徹底を要求。健康福祉部長からは「より有効な手段がないか、今後とも市町村と検討していく」と答弁しました。

 執行部の答弁を受けて、再質問、再々質問に立ち、県民の願いを届けました。

 質問原稿は、ホームページの「議会の取り組み」にアップしましたので、ご覧いただければ幸いです。

 大国県議は、6月19日(水)午後1時から一問一答質問に立ちます。質問項目は、①人口減少対策と地域の再生、②子育て支援の充実、③高額療養費制度の十分な周知と患者の利益にかなう運用、についてです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

 写真は、本日の一般質問での再質問。

 再質問

2019  6/11 14日に質問に立ちます

 質問日時が決まりました。私は、6月14日(金)午後1時より一般質問に立ちます。質問項目は、①知事の政治姿勢について、②島根創生・人口減少対策について、③島根原発について、④国民健康保険について、⑤農業問題について、⑥平和問題について、の6項目です。

 質問作成にあたって、関係者のみなさんから様々なご意見、ご要望をお聞かせいただきました。ご協力ありがとうございました。

 丸山知事は施政方針で「現場主義に徹する」と強調しました。現場主義に徹するならば、原発立地県の知事として、福島原発を視察すべきです。福島の現実を直視し、県の政策判断に生かすよう求めます。

 島根創生・人口減少対策では、最低賃金の地域間格差が都市部への人口集中を促しています。地方は人口減少が進み、過疎化が加速し、地域経済が冷え込んでいます。最低賃金は少なくとも時給1000円以上に引き上げ、都道府県ごとの格差を是正し、全国一律最低賃金制度の創設を求めます。

 原発問題では、圧倒的多数の県民の願いに反し、県が原発稼働の道に進むならば、県政への信頼が失墜することを強調します。

 国民健康保険では、県内において、本年2月1日時点で、加入世帯の12.4%に当たる1万714世帯が国保料・税を滞納し、その制裁措置として命綱である保険証の取り上げが462世帯にも達しています。払える保険料とするために、保険者は一般会計からの繰り入れや基金の取り崩し、保健事業推進など、あらゆる努力をすべきであり、資格証明書の交付をゼロにすることこそ、行政の責任であることを強調します。

 農業問題では、多様な地産地消、農商工連携による地域循環型の取り組みや「半農半X」など農業の多業化・複合化、地域産業の育成を精力的に推進するため、各部局が一体的・横断的な対策を講じる体制強化やスキームの構築を求めます。

 平和問題では、米軍機低空飛行訓練の中止と美保基地の軍備機能強化の中止、萩市へのイージス・アショア導入計画の撤回を国に強く求めるよう要求します。また、松江地方合同庁舎のロビーで、ハローワークへ求職に来た若者に対し、自衛隊の勧誘が行われ、多くの苦情が寄せられています。執拗な勧誘は不適切極まりなく、改善を求めます。

 議会傍聴またはネット視聴していただければ幸いです。

 写真は、質問お知らせビラ。

 ビラ

2019  6/7 現場に入り、生の声を聞く

 昨日から6月県議会がはじまりました。

 丸山知事は、施政方針で「現場主義に徹する」「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる」ことを強調しました。現場主義に徹するならば、原発立地県の知事として福島を視察し、原発事故の被害がいかに人々の幸せを奪ったのか、その現実を直視すべきと考えます。政治家として現場の実態や住民の生の声を聞くことが肝要ではないでしょうか。

 人口減少問題では、その原因を究明しなければなりません。人口減少の最大の原因は、これまでの政府が、多国籍大企業の利益の増大を最優先にしたことにあります。構造改革の名のもとに、地域の雇用や社会保障、地方自治を破壊してきた政治の誤りにメスを入れなければなりません。

 これらの問題は、14日からはじまる一般質問戦で取り上げます。現場に入り、関係者の生の声を聞いて質問を練り上げます。

 7月4日予定の参議院選挙公示まで1カ月を切りました。昨夜は、緊急決起集会を開催し、130人が参加。市田忠義・日本共産党中央員会副委員長が「党中央と鳥取・島根県委員会で相談し、中林よし子さんは無所属でたたかうこととしました。みんなで力を合わせて安倍政権にサヨナラを告げよう」と報告しました。中林さんは「市民と野党の本気の共闘を成功させ、必ず勝利したい」と力強く決意を表明しました。

 私は、勝利に向けての行動提起に立ち、「6月23日の志位和夫委員長を迎えての演説会成功を」「宣伝を徹底し、支持拡大の大波を起こそう」と訴えました。

 日本の命運がかかった参議院選挙です。全力を尽くします。

 写真は、昨夜の決起集会。

 決起集会
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